e-Tax × freee（人事・労務） の連携マップ
| e-Tax | freee（人事・労務） | |
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| カテゴリ | 国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
| クラウド労務管理システム（勤怠管理・給与計算・入退社手続き・年末調整・人事管理を1つに） ／ 自称は「シェアNo.1の労務管理システム」（出典は features 参照）
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| ベンダー | 国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
| freee株式会社（東京都品川区） ベンダー公表 freee株式会社（東京都品川区大崎）。
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| 機能 | 申告・届出・納付をオンラインで出す国の窓口 編集部まとめ 国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。 わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
| 入社→勤怠→給与→年末調整を 1 本でつなぐ 編集部まとめ 「連携よりもっとラクであんしんな0クリック仕様。手入力による計算ミスや、表計算ソフトでの確認作業を撤廃。」（勤怠→給与の自動連携） わかりやすくいうと：入社手続き→勤怠→給与→年末調整までを1本の流れでつなぎ、「転記をなくす」ことに振り切った労務システム 料金は5名分の最低額＋6名目以降1名ごとの従量制で、プラン（ミニマム／スターター／スタンダード／アドバンス）が上がるほど1名単価も上がる方式。API は OpenAPI 3.0.1 の仕様書を GitHub で公開し、レート制限（1時間1万回）まで明記している。有料を止めてもデータは消えず「プラン未契約」状態で残る一方、事業所そのものを削除すると全サービスのデータが消えて復旧できない、という2段構えが特徴。
採取元: 公式製品ページ・公式製品ページ（勤怠管理）・公式製品ページ（給与計算）・公式製品ページ（入社手続き）・公式製品ページ（年末調整）
調査日 2026-08-02 |
| 特徴 | メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）・ソフトウェア開発業者の方へ（国税システムの更改）
調査日 2026-08-05 | 「中小企業売上 No.1 ※1」（※1「ITR MARKET VIEW：人事・給与・就業管理市場2022」の人事管理市場において、従業員100人未満および従業員100〜300人未満の企業で売上金額シェアNo.1（2020年度）を獲得） 全プランとも5名から利用可能（最小5名分料金）＋6名以降1名ごとの従量課金（ページの確認表記「6名以降1名ごとの料金(税抜き)」）。
公式製品ページ（バッジ画像の代替テキストと脚注を確認） ベンダー公表 ℹ️「中小企業売上 No.1」「有料課金ユーザー企業数 約64万事業所」はバッジ画像の alt 属性として保存済み raw/top.html 内に存在（タグ内属性のため④逐字照合の対象外）。本文側の※1脚注は下記引用で担保。
採取元: 公式製品ページ（※1脚注・「100~300」は原文ママ）・公式製品ページ（よくあるご質問）・公式料金プランページ・公式料金プランページ（比較表）
調査日 2026-08-02 |
| 利用形態 | Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日 2026-08-05 | ブラウザ利用（Web版）＋スマホアプリ（iOS／Android）。「freeeの各種クラウドソフト（Web版）は、セキュリティの観点から、以下のブラウザ / OSでご利用いただけます。」 ／ 対応ブラウザ実名：最新版の Google Chrome（推奨）／最新版の Microsoft Edge／最新版の Mozilla Firefox（サポート期間内の ESR 版も可）／Safari は最新3メジャーバージョンまで。対応OSは「サポート対象期間中の Windows」「サポート対象期間中の macOS」。
公式ヘルプ「freeeの動作環境を教えてください」 ベンダー公表 ℹ️非対応環境およびブラウザ・OS拡張機能に起因する不具合はサポート対象外と明記。ファイルリスト上のピクチャーインピクチャー機能は Chrome と Edge のみ。（本FAQはfreee全製品共通・更新日 2026-04-09）
採取元: 公式ヘルプ（動作環境・Help Center API 取得）・公式ヘルプ（動作環境・「バーション」は原文ママ）・公式ヘルプ（動作環境）
調査日 2026-08-02 |
| 契約形態 | 契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
| 年払い（最大25%割引）と月払いの2形態。初期費用なし。「最低契約期間はありますか？→はい、ございます。最低契約期間は1ヶ月間となります。」 ／ 全プランとも最小5名分の料金が発生し、6名目以降が1名ごとの従量課金。
採取元: 公式製品ページ（よくあるご質問）・公式料金プランページ・公式料金プランページ（支払方法トグル）・公式料金プランページ（比較表）
調査日 2026-08-02 |
| 価格 | 公開されていない 行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
e-Tax 利用規約 第8条 確認したもの: e-Tax 公式トップ／ご利用の流れ／各ソフト・コーナー／よくある質問／お問い合わせ／利用規約の6ページを確認。「無料」「利用料」「手数料」の記載は保存済み28ページのいずれにも無し（2026-08-05 確認）。
採取元: 利用規約 第8条（コーナー利用者の設備等）
調査日 2026-08-05 | 年払い（5名利用時の月額）：ミニマム 2,000円／スターター 3,000円／スタンダード 4,000円／アドバンス 5,500円。月払いは同順に 2,600円／3,900円／5,200円／7,150円。 ／ 6名目以降1名ごとの月額（税抜き）：ミニマム 400円／スターター 600円／スタンダード 800円／アドバンス 1,100円／アウトソース 1,900円。運用代行オプションは各プラン +1,300円/ID。
公式料金プランページ（「6 名以降1名ごとの料金( 税抜き )」表記を確認） ベンダー公表 ℹ️アウトソースプランは 95,000円/月（50ID分の費用を含む）。51名以降の料金は別枠（ページ上は個別表記）。「アドバンス以外のプランでも、オプションとして電話サポートを追加することが可能です（有償）。」
採取元: 公式料金プランページ（比較表・列順=ミニマム/スターター/スタンダード/アドバンス/アウトソース）・公式料金プランページ（プランカード）・公式料金プランページ（サポート行）
調査日 2026-08-02 |
| 無料試用 | 無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
| 無料お試しあり（「初期費用はなしで、無料のお試しも可能です。」）。試用終了後は「お試し期間終了後と同様の状態」＝給与明細の確定ができないなどの機能制限がかかる「プラン未契約」状態になる。 ／ 無料期間の日数は本製品ページ・料金ページに明記されておらず確認できず（freee会計の30日間無料とは別記載）。
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| 規模 | 公開されていない 国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
e-Taxの利用状況等について 確認したもの: 年度別の「オンライン(e-Tax)手続の利用状況等」は全てPDF（0710pressrelease.pdf ほか）。HTML 版は無く、編集部の照合器（保存済み一次資料への逐字照合）では裏づけられない。 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日 2026-08-05 | 「有料課金ユーザー企業数 約64万事業所 ※2」（※2 2025年12月末時点。有料課金ユーザー企業数には個人事業主を含む）。 ／ ★この数字は freee 全社（会計を含む有料課金事業所の総数）であり、freee人事労務単体の導入数ではない。人事労務単体の公開数字は確認できず。
公式製品ページ（バッジ画像の代替テキストと脚注を確認） ベンダー公表 ℹ️「約64万事業所」の数字はバッジ画像の alt 属性（保存済み raw/top.html 内・タグ内属性のため④逐字照合の対象外）。本文側の※2脚注は下記引用で担保。 ／ 「約64万事業所」は freee 公式 IR 表記の引用。★freee 全社の有料課金事業所数であり人事労務単体ではない★ことは同ページの注記（※2）から編集部が判断。
採取元: 公式製品ページ（※2脚注）
調査日 2026-08-02 |
| データ保管 | 公開されていない 申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。
参考事項（各種情報・ホームページについて） 確認したもの: 参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせの各ページを確認。データセンターの所在地・保管地域に関する記載は見当たらない（2026-08-05）。「e-Taxホームページにおける個人情報保護方針」はサイト運営に関するもので、申告データの保管地には触れていない。 調査日 2026-08-05 | 公開されていない 公表資料に記載なし：公式セキュリティページを全文確認したが、データ保管場所の記載を確認できず 公表資料に記載なし：公式セキュリティページを全文確認したが、データ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず（2026-08-02 確認）。 「災害等でデータベースが毀損した場合に備えて全事業所・全サービスのバックアップデータを保持しております。」との記載はある。
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| 公式連携 | 連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日 2026-08-05 | 公式「freeeアプリストア」あり。掲載アプリの総件数は 241 件（一覧ページの埋め込み JSON `totalCount` を確認・2026-08-02）。 ／ ★241 件は freee 全製品向けの総数で、人事労務向けの絞り込み件数ではない（絞り込みはクライアント側で行われるため、サーバー応答の総数は同じ値を返す）。 勤怠データの API 連携先として、公式ヘルプに個別の手順記事があるサービス（確認・切り捨てなし）：KING OF TIME／KING OF TIME for おまかせ はたラクサポート／Touch On Time／勤革時／freee勤怠管理Plus／SmartHR（freeeへの情報連携）／freeeサイン。
freeeアプリストア アプリ一覧（2026-08-02 確認） 編集部確認 ℹ️241 件の根拠 = freee アプリストア内部検索 API の機械取得 JSON（../freee-kaikei/raw/freee_appstore_full_20260802.json・_declared_total 241・2026-08-02）。?product=hr を付けても同じ 241 を返すことを確認（絞り込みはクライアント側）。 公式ヘルプ（freee人事労務カテゴリの API 連携記事一覧を検索して列挙） 編集部確認 ℹ️列挙方法: Zendesk Help Center REST API で freee人事労務カテゴリの API 連携手順記事を検索して列挙（2026-08-02）。うち KING OF TIME 記事は raw/help_360001089126_20260804.json に保存。
採取元: freeeアプリストア（内部検索 API 機械取得 JSON・2026-08-02）・公式ヘルプ（記事タイトル・Help Center API 取得）
調査日 2026-08-02 |
| 解約時のデータ持ち出し | 解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ（ご注意）
調査日 2026-08-05 | ★有料を止めてもデータは消えない：「お支払い停止後は、お支払い済みの有料プランの残存期間の終了後に、お試し期間終了後と同様の状態に戻ります。」＝「プラン未契約」状態になるだけで、事業所とデータは残る。 ／ 料金延滞時に支払い停止をした場合は、残存期間に関わらず即時に「プラン未契約」状態へ。プラン未契約状態では給与明細の確定ができないなどの制限が発生する。 ★一方「事業所削除」を実行すると全部消える：「ご利用中のすべてのサービスのデータが削除され、復旧もできなくなります。」「お支払い済みの有料プランの残存期間も無効となります。」「freeeのご利用料金の領収書が出力不可能となります。」 ／ 事業所削除は最初に事業所を作成した本人のみ実行可能。有料プランの支払い停止が完了していないと削除できない。「事業所を残しておくことで、これまでに入力したデータは保持されますので、再度お支払い登録をすることでスムーズに利用を再開できます。」と、削除しないことを公式に推奨している。 持ち出し手段：①「従業員情報の出力」で従業員データを CSV 一括出力（姓名・入社日・雇用形態・住所・基礎年金番号・基本給・各種割増率・社会保険/雇用保険の被保険者番号など多数の項目。ただし手当・控除は各10件まで、時給・固定残業代は各5件まで、部門・役職は各2件までという出力上限あり）。②「従業員項目選択出力」で賃金台帳／給与明細一覧表／賞与明細一覧表／月次勤怠一覧表／日次勤怠一覧表などを任意項目で出力。 ／ ★freee人事労務には「全データ一括バックアップ」機能に相当する記事は確認できず、上記の個別エクスポートを組み合わせる形になる。
公式ヘルプ「事業所を削除する」（2026-05-13 更新） ベンダー公表 ℹ️「事業所の削除と個人情報の削除は異なる内容となります。そのため、事業所を削除されても個人情報は削除されません。」（個人情報の削除は別途請求が必要）
採取元: 公式ヘルプ（お支払い停止）・公式ヘルプ（事業所を削除する）・公式ヘルプ（従業員情報をエクスポートする）・公式ヘルプ（従業員情報エクスポート・手当/控除の出力上限）・公式ヘルプ（従業員項目選択出力機能）
調査日 2026-08-02 |
| 障害情報の公開 | 障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
| ○ 専用ステータスページあり（status.freee.co.jp）。人事労務グループとして「freee人事労務／freee人事労務 | iOS アプリ／freee人事労務 | Android アプリ／★freee人事労務 | API／freeeマイナンバー管理／freee勤怠管理Plus」の6コンポーネントを個別表示（2026-08-02 確認）。 ／ 計画メンテナンスの予告も同ページに掲示（確認時は「予定日時: 2026/08/05 22:00〜29:00 対象サービス: freee IT管理」を掲示中）。Subscribe による購読が可能。
採取元: freee Status Page（2026-08-02 保存）・freee Status Page（人事労務グループ）・freee Status Page（計画メンテナンス告知）
調査日 2026-08-02 |
| サポート窓口 | 使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日 2026-08-05 | チャット・メールサポートは全プラン共通。直通電話サポートはアドバンスプランのみ標準付帯。運用代行はオプション（+1,300円/ID）。 ／ 「アドバンス以外のプランでも、オプションとして電話サポートを追加することが可能です（有償）。」導入時は専任担当者による導入支援サポートあり（「稼働までにかかる平均所要期間が約2〜4ヶ月短くなります。」）。
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| API | 参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日 2026-08-05 | ○ 公開APIあり。freee人事労務専用の API リファレンスを開発者ポータルで公開し、OpenAPI 定義を GitHub（MITライセンス）で配布。 ／ 「契約プランごとに利用可能なfreee人事労務APIはfreee人事労務のWeb版でご利用できる機能と同様です」＝プランで使える機能が変わる（例：打刻APIはスタンダード以上）。
採取元: freee 開発者サイト（人事労務 API リファレンス・2026-08-04 保存）・freee人事労務 OpenAPI（info.description）・GitHub API リポジトリメタ（2026-08-04 取得）
調査日 2026-08-02 |
| API 仕様 | 仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日 2026-08-05 | OpenAPI 3.0.1・68 paths / 109 operations / 177 schemas（info.title「freee人事労務 API」・info.version 2022-02-01・サーバー https://api.freee.co.jp/hr）。 ／ タグ（業務ドメイン語彙）29件：ログインユーザー／従業員の特別休暇／従業員／従業員の姓名・住所など／従業員の健康保険／従業員の厚生年金保険／従業員の家族情報／従業員の銀行口座／従業員の基本給／従業員のカスタム項目／勤怠／勤怠情報サマリ／タイムレコーダー(打刻)／給与明細／賞与明細／所属／勤怠タグサマリ／勤怠タグ／部門／役職／その他手当／従業員手当／月次勤怠締め申請／勤務時間修正申請／有給休暇申請／特別休暇申請／残業申請／申請経路／年末調整。
採取元: hr_api-schema.json（保存済み OpenAPI）・hr_api-schema.json（info 節）・hr_api-schema.json（servers 節）
調査日 2026-08-02 |
| 認証方式 | API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日 2026-08-05 | アクセストークンを `Authorization` ヘッダに付与する方式（spec の securitySchemes は `bearer`＝apiKey / header / Authorization）。開発者ポータル全体としては OAuth2（authorization_code）。
採取元: hr_api-schema.json（securitySchemes）
調査日 2026-08-02 |
| レート制限 | 公開されていない 公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。
国税電子申告・納税システムAPI 確認したもの: API ページと e-Tax仕様書一覧、ソフトウェア開発業者の方へを確認。リクエスト数の上限やスロットリングに関する記載は公開ページには無い。上限が API仕様書（CAB 内の Word・Excel）に書かれている可能性はあるが、その中身は機械照合できないため未確認とする（2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | ★数値を公開（freee会計と異なり明記あり）：「APIリクエストは1時間で10000回を上限としています。API使用ステータスはレスポンスヘッダに付与されます。」（X-RateLimit-Limit / X-RateLimit-Remaining ほか） ／ 「上記に加え、freeeは一定期間に過度のアクセスを検知した場合、APIアクセスをコントロールする場合があります。その際のhttp status codeは403となります。制限がかかってから10分程度が過ぎると再度使用することができるようになります。」
採取元: hr_api-schema.json（info.description「API使用制限」）・hr_api-schema.json（ヘッダ表）
調査日 2026-08-02 |
| 仕様の変更頻度 | 税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日 2026-08-05 | 高頻度更新。GitHub の hr ディレクトリに対するコミットを確認したところ、直近は 2026-07-09（「Revert "Revert "Update schema files""」）、その前が 2026-07-07 / 2026-06-29 / 2026-06-23 の「Update schema files」＝おおむね週次〜隔週で schema が更新されている。 ／ spec の info.version は 2022-02-01 で固定されており、バージョン文字列からは変更履歴を追えない（追えるのは Git のコミット履歴）。
freee 公式 API スキーマ リポジトリ（コミット履歴を API 経由で確認） 編集部確認 ℹ️hr ディレクトリのコミット一覧は raw/github_hr_commits_20260804.json に保存（2026-08-04 再取得。直近 2026-07-09 の Revert 2 件＋2026-07-07 / 06-29 / 06-23 の「Update schema files」＝2026-08-02 確認と同一）。
採取元: GitHub API hr コミット一覧（2026-08-04 取得）・hr_api-schema.json（info.version が固定である証拠）
調査日 2026-08-02 |
| 情報セキュリティ | 公開されていない 第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
ISMAP クラウドサービスリスト 確認したもの: 政府の ISMAP クラウドサービスリスト（保存済み JSON）を全件走査したが、国税庁・e-Tax の登録は無い。e-Tax 公式サイト側でも第三者認証（ISMS・Pマーク等）の登録番号を掲げたページは見当たらない（確認＝参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせ、2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | 「freeeは個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダード『TRUSTe』の認証を取得しています。」ISMS／Pマーク／SOC の記載は公式セキュリティページに確認できず。 ／ JPCERT/CC から脆弱性情報を入手、McAfee の脆弱性診断を定期受診。通信は256bit暗号化、マイナンバー等の機密情報は保存時暗号化、ログイン試行回数制限、リスクベース認証。 ISMAP 未登録（2026-08-02 時点の政府クラウドサービスリストに「freee」「フリー」いずれも出現0件・確認）。
freee セキュリティ対策ページ ベンダー公表 ℹ️セキュリティ情報開示はセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」経由のリクエスト制で、freee人事労務も対象製品。「システム稼働率99.9%の実績があります（2015年3月から2016年6月まで）」と、参照期間が古い点は要注意。
採取元: freee セキュリティ対策ページ（TRUSTe 認証）・freee セキュリティ対策ページ
調査日 2026-08-02 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。★向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます★ （CSV は書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 線にマウスを乗せると、両方にある主な項目名が見えます。★項目名の一致 ≠ 連携可否★です。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報