e-Tax × ジョブカン（経理・会計） の連携マップ
| e-Tax | ジョブカン（経理・会計） | |
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| カテゴリ | 国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
| クラウド会計ソフト。勘定科目体系は法人一般（製造原価管理の選択あり）で、個人事業主向けの体系は用意されていない。
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| ベンダー | 国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
| 株式会社Donuts ベンダー公表 株式会社Donuts（東京都渋谷区代々木、小田急サザンタワー）。ジョブカンシリーズを自社開発・自社運用している。
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| 機能 | 申告・届出・納付をオンラインで出す国の窓口 編集部まとめ 国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。 わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
| 入力から決算書・消費税申告まで web で回す 編集部まとめ 各帳簿（売上帳・仕入帳・売掛帳・買掛帳・現金出納帳など）と総勘定元帳、試算表（月次・期間／年間推移／前期比較）、決算書・株主資本等変動計算書・個別注記表・消費税申告書までを1つの画面で扱う。仕訳データ件数は無制限。 会計帳簿の入力から試算表・決算書・消費税申告書までを web ブラウザだけで回すためのソフト 仕訳の手入力に加え、銀行明細の取り込みや CSV 取込にも対応し、部門別・予算・資金繰りといった管理会計は上位プランで開く。
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| 特徴 | メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）・ソフトウェア開発業者の方へ（国税システムの更改）
調査日 2026-08-05 | 「パッケージソフトの操作性」を掲げ、キーボード中心の入力とデスクトップ版に近い集計表示を売りにしている。複数名での同時操作に対応し、専用ソフトのインストールは不要。
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| 利用形態 | Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日 2026-08-05 | パソコンの Web ブラウザで利用する。対応 OS は Windows 11 と macOS（Big Sur Ver.11.0以降〜Tahoe Ver.26.0以降）、ブラウザは Chrome（推奨）・Edge（Chromiumベース）・Firefox・Safari（macOSのみ）。画面は 1366×768 以上が前提。
公式ヘルプ「動作環境」 ベンダー公表 ℹ️動作環境ページに記載されているのは日本語OS・Webブラウザ・ディスプレイ解像度で、スマートフォン／タブレット向けアプリやモバイル推奨環境の記載は無い（編集部が同ページ全文を確認・2026-08-05）。同ページには入力上限も明記されている（勘定科目16,000件・補助科目130,000件・取引先999,999件など）。
採取元: 公式ヘルプ「動作環境」・公式ヘルプ「動作環境」（日本語OS）・公式ヘルプ「動作環境」（Webブラウザ）・公式ヘルプ「動作環境」（ディスプレイ解像度）
調査日 2026-08-05 |
| 契約形態 | 契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
| 月額のクラウド契約。初期費用・サポート費用は無料。解約は規約上「解約を希望する月の前月末日まで」に届出が必要で、解約月の利用料金は日割りせず満額請求される。支払いは請求書掛け払い（ネットプロテクションズ代行）かクレジットカード。
ジョブカン会計・証憑管理利用規約 ベンダー公表 ℹ️ヘルプの解約手続きでは、問い合わせフォームへの連絡→送られてくる解約申請フォームを「解約希望月の月末まで」に提出、という運用が案内されている（規約の「前月末日まで」と運用の案内が併存しているため、実際の締切は申込前に確認する必要がある）。証憑管理は会計とは独立した契約で、解約もサービスごとに必要。
採取元: 利用規約 第11条（解約）・特定商取引法に基づく表記（返品・解約条件）・公式ヘルプ「ジョブカン会計の料金設定について」・公式ヘルプ「ジョブカン会計の料金設定について」（請求書掛け払い）・公式ヘルプ「解約手続きについて」
調査日 2026-08-05 |
| 価格 | 公開されていない 行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
e-Tax 利用規約 第8条 確認したもの: e-Tax 公式トップ／ご利用の流れ／各ソフト・コーナー／よくある質問／お問い合わせ／利用規約の6ページを確認。「無料」「利用料」「手数料」の記載は保存済み28ページのいずれにも無し（2026-08-05 確認）。
採取元: 利用規約 第8条（コーナー利用者の設備等）
調査日 2026-08-05 | スタートアップ 2,500 円/月（税抜・3ユーザーまで）、ビジネス 5,000〜15,000 円/月（税抜・5／10／15ユーザーの上限数で変動）、エンタープライズ 50,000 円/月（税抜・ユーザー上限なし）。1ユーザーあたりではなく1事業所あたりの月額で、初期費用・サポート費用は無料。
公式ヘルプ「ジョブカン会計の料金設定について」 ベンダー公表 ℹ️料金ページの表は JS で描画され、スタートアップ2,500／ビジネス5,000／エンタープライズ50,000（いずれも円/月）とユーザー数3名／5名／上限なしを表示する。★同じページのプラン表には税抜・税込の注記が無く、税抜であることはヘルプの料金ページと、同ページ下部の証憑管理オプション表の注記でしか確認できない★（編集部が保存済み HTML と描画用 JS を確認・2026-08-05）。ビジネスの上限額 15,000 円/月 も料金ページの表には出ず、ヘルプにのみ記載がある。
採取元: 公式ヘルプ「料金設定について」（スタートアップ）・公式ヘルプ「料金設定について」（ビジネス）・公式ヘルプ「料金設定について」（エンタープライズ）・公式ヘルプ「料金設定について」（スタートアップの利用可能ユーザー数）・公式ヘルプ「料金設定について」（ビジネスの利用可能ユーザー数）・料金ページが描画に使う JS バンドル（証憑管理オプション表の注記文字列）
調査日 2026-08-05 |
| 無料試用 | 無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
| 30日間の無料トライアルがあり、期間中はエンタープライズプランの機能を試せる。期間終了までに有料申込がないと自動的に「無料プラン」へ切り替わり、入力・編集・印刷・エクスポート・チャットサポートが使えなくなる（閲覧のみ）。
採取元: 公式ヘルプ「ジョブカン会計の料金設定について」・公式ヘルプ「無料トライアルと無料プランの違いは何ですか？」・公式ヘルプ「ジョブカン会計無料プランの制限について」
調査日 2026-08-05 |
| 規模 | 公開されていない 国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
e-Taxの利用状況等について 確認したもの: 年度別の「オンライン(e-Tax)手続の利用状況等」は全てPDF（0710pressrelease.pdf ほか）。HTML 版は無く、編集部の照合器（保存済み一次資料への逐字照合）では裏づけられない。 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日 2026-08-05 | 公開されていない 会計単体の社数は公開されておらず、公表されているのはジョブカンシリーズ全体の「累計導入実績30万社」のみ。会計の利用社数の代理指標としては読めない。
ジョブカン会計単体の導入社数は公開されていない ジョブカンシリーズ 公式トップ 確認したもの: ジョブカン会計 公式トップ／料金／機能／導入の流れ／特商法表記の各ページと、公式ヘルプセンターの料金・プラン記事（2026-08-05）。公開されているのはジョブカンシリーズ全体の累計導入実績のみ。
採取元: ジョブカンシリーズ 公式トップ（シリーズ全体の数値）
調査日 2026-08-05 |
| データ保管 | 公開されていない 申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。
参考事項（各種情報・ホームページについて） 確認したもの: 参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせの各ページを確認。データセンターの所在地・保管地域に関する記載は見当たらない（2026-08-05）。「e-Taxホームページにおける個人情報保護方針」はサイト運営に関するもので、申告データの保管地には触れていない。 調査日 2026-08-05 | 「当社ご提供のクラウドサービスは日本国内のリージョンを利用しております」。複数拠点でデータベースを冗長化し、障害時は自動フェイルオーバーする。
ジョブカン セキュリティページ（シリーズ共通） ベンダー公表 ℹ️出典はジョブカンシリーズ共通のセキュリティページで、会計専用の記載ではない。ディザスターリカバリー環境は「一部のプロダクト」に限る旨が書かれており、会計が含まれるかどうかは同ページからは判断できない。
採取元: ジョブカン セキュリティページ（データサーバー拠点）・ジョブカン セキュリティページ
調査日 2026-08-05 |
| 公式連携 | 連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日 2026-08-05 | 公式に案内されている連携は、金融機関連携（Miroku Webcash International の Account Tracker）、ジョブカン見積/請求書・証憑管理・経費精算・給与計算との連携、そして消費税/法人税/内訳概況書の達人ファイル書出と弥生科目の取込。いずれも全プランで利用できる。
公式ヘルプ「料金設定について」（プラン別機能表・各種連携） 編集部確認 ℹ️連携先の一覧はヘルプの「プラン別機能表（各種連携）」に列挙されているだけで、会計向けの連携サービスディレクトリ（件数つきの一覧ページ）は公開されていない。編集部が ac.jobcan.ne.jp のサイトマップ全件と公式ヘルプセンターを確認した結果、連携ディレクトリに相当するページは存在しなかった（2026-08-05）。
採取元: 公式ヘルプ「金融機関連携について」・公式ヘルプ「金融機関連携について」（注意点）
調査日 2026-08-05 |
| 解約時のデータ持ち出し | 解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ（ご注意）
調査日 2026-08-05 | 帳簿・諸表は画面から CSV／PDF で書き出せる（1度の操作の上限は5万件）。解約すると解約希望月の翌月15日に無料プランへ移行またはアカウント停止となり、書き出しは翌月14日までに済ませる必要がある。無料プランではエクスポート自体が制限され、閲覧しかできなくなる。
公式ヘルプ「解約手続きについて」 ベンダー公表 ℹ️利用規約 第9条は「本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、弊社は利用者記録情報を削除することができる」と定めており、データ保持期間の保証はない。削除したデータの復元機能も無く、ヘルプは定期的に仕訳データを書き出して自社で保存するよう案内している。全データを一括で取り出すバックアップ機能の案内は無く、書き出しは帳票ごとの CSV／PDF 出力（および有料プランの公開 API）による。
採取元: 公式ヘルプ「CSVファイルのエクスポートを行う」・公式ヘルプ「解約手続きについて」・公式ヘルプ「解約手続きについて」（トライアル・無料プラン）・公式ヘルプ「削除したデータを復元する方法はありますか？」・利用規約 第9条（利用者記録情報の保存）
調査日 2026-08-05 |
| 障害情報の公開 | 障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
| ジョブカンシリーズ共通の稼働状況ページがあり、ジョブカン会計も対象サービスとして掲載されている。表示は現在の状態を4段階（正常／一部機能で問題／提供停止／計画メンテナンス）で示すのみで、過去の障害履歴の欄は無い。
ジョブカンサービス稼働状況（2026-08-05 確認） 編集部確認 ℹ️ページ本体は JS 描画のため、編集部はページが読み込む WP REST（/wp-json/api/v1/systemstatus/html）の JSON を取得して保存し、掲載サービス一覧（共通ID／勤怠管理／経費精算・ワークフロー／採用管理／労務HR／給与計算／会計／見積・請求書／証憑管理）と凡例4段階、履歴欄が存在しないことを確認した（2026-08-05 確認）。
採取元: ジョブカン稼働状況（WP REST の JSON・innerBody）・ジョブカン稼働状況（凡例）
調査日 2026-08-05 |
| サポート窓口 | 使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日 2026-08-05 | 会計専用の窓口があり、電話は 050-3116-3635（平日9:00〜18:00）、ほかにメール（ヘルプセンターの問い合わせフォーム）。チャットサポートは有料プラン向けで、無料プランでは利用できない。
ジョブカン会計 お問い合わせ ベンダー公表 ℹ️サポート費用は無料（料金ヘルプに「初期費用・サポート費用は無料」）。利用規約 第6条は、質問できるのは弊社の定める曜日・時間帯に限り、内容によっては回答できない場合があると定めている。
採取元: ジョブカン会計 お問い合わせ・利用規約 第6条（サポートサービス）
調査日 2026-08-05 |
| API | 参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日 2026-08-05 | 公開 API があるが、利用できるのは有料プランのみ。利用には管理者から API 利用申請フォームで申し込み、検証環境アカウントの発行を受ける必要があり、連携プログラムは利用者側で開発する。
公式ヘルプ「【公開API】外部システム連携の利用方法について」 ベンダー公表 ℹ️API 仕様書自体は申請なしで公開されており（sbx.ac.jobcan.jp のドキュメント）、編集部はそこから仕様を取得している。一方でトークン発行は申請・個別開示の扱いで、申請フォームにはアプリ名・本番環境 Callback URL・検証環境の要否などの入力欄がある。
採取元: 公式ヘルプ「【公開API】外部システム連携の利用方法について」・ジョブカン会計API利用申請フォーム
調査日 2026-08-05 |
| API 仕様 | 仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日 2026-08-05 | OpenAPI 3.0 準拠の仕様書がログイン不要で公開されている（バージョン 1.0.1）。エンドポイントは 8 本で、いずれも GET のみ。会計データ・年度一覧の取得と、仕訳日記帳・試算表を CSV でダウンロードするための予約／進捗／取得の3段構えで、書き込み系の操作は無い。
ジョブカン会計API 仕様書（公開ドキュメント） 編集部確認 ℹ️8 本・全て GET は、編集部が保存済みドキュメントに埋め込まれた OpenAPI 定義（jobcan_ac_openapi.json として抽出保存）の paths を機械的に数えた値。内訳は /account/v1/datas、/account/v1/years、/account/v1/journal_dl（＋/reports/{id}/status・/download）、/account/v1/report_dl（＋/reports/{id}/status・/download）。サーバは本番 api.jobcan.jp とサンドボックス public-sandbox.api.jobcan.jp の2つが宣言されている。
採取元: ジョブカン会計API 仕様書（概要）・ジョブカン会計API 仕様書（表題とバージョン）・ジョブカン会計API 仕様書（file_type）
調査日 2026-08-05 |
| 認証方式 | API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日 2026-08-05 | Bearer トークン認証 編集部確認 仕様書が宣言する方式は Bearer トークンのみ（HTTP Authorization ヘッダー）。加えて会社を特定する Jbc-Api-Client-Id、年度データを特定する X-Api-Data-Key といった独自ヘッダーが必須。
ジョブカン会計API 仕様書（認証） 編集部確認 ℹ️保存済みドキュメントに埋め込まれた OpenAPI 定義の securitySchemes は Bearer（type: http, scheme: bearer）1件のみ（編集部が機械的に確認）。申請フォームには「OAuth 2.0 認証による自社サービス・アプリとの連携」という選択肢と Callback URL の入力欄があり、OAuth を使う経路は個別申請の中で案内される模様だが、公開仕様書には OAuth の定義は無い。
採取元: ジョブカン会計API 仕様書（認証）
調査日 2026-08-05 |
| レート制限 | 公開されていない 公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。
国税電子申告・納税システムAPI 確認したもの: API ページと e-Tax仕様書一覧、ソフトウェア開発業者の方へを確認。リクエスト数の上限やスロットリングに関する記載は公開ページには無い。上限が API仕様書（CAB 内の Word・Excel）に書かれている可能性はあるが、その中身は機械照合できないため未確認とする（2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | 公開されていない 回数の上限値は公開されていない。API 利用規約が禁止しているのは「弊社サーバに著しい負荷をかけるような態様」での利用という定性的な条件のみ。
API のレート制限（回数上限）は公開されていない ジョブカン会計・見積/請求書API利用規約 確認したもの: ジョブカン会計API 仕様書（全文）、ジョブカン会計・見積/請求書API利用規約（全文）、公式ヘルプ「【公開API】外部システム連携の利用方法について」（2026-08-05）。いずれにも1日あたり／単位時間あたりの上限回数の記載は無い。
採取元: API利用規約 第16条（禁止事項）・公式ヘルプ「動作環境」（1つの伝票に入力できる行数）
調査日 2026-08-05 |
| 仕様の変更頻度 | 税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日 2026-08-05 | 仕様書はセマンティックバージョニングに従うと宣言し、現行は 1.0.1、最終更新は 2025年7月28日と表示されている。変更履歴（どの版で何が変わったか）の一覧は公開されていない。
ジョブカン会計API 仕様書（更新情報・バージョニングポリシー） 編集部確認 ℹ️1.0.1 と最終更新日は、編集部が保存済みドキュメントの表題と「更新情報」欄から読み取った値。ドキュメントには変更履歴セクションが無く、過去版の仕様書の配布場所も案内されていない（編集部が同ページ全文を確認・2026-08-05）。
採取元: ジョブカン会計API 仕様書（表題とバージョン）・ジョブカン会計API 仕様書（バージョニングポリシー）・ジョブカン会計API 仕様書（更新情報）
調査日 2026-08-05 |
| 情報セキュリティ | 公開されていない 第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
ISMAP クラウドサービスリスト 確認したもの: 政府の ISMAP クラウドサービスリスト（保存済み JSON）を全件走査したが、国税庁・e-Tax の登録は無い。e-Tax 公式サイト側でも第三者認証（ISMS・Pマーク等）の登録番号を掲げたページは見当たらない（確認＝参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせ、2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | ジョブカン会計は SOC1 Type1／Type2（委託業務に係る内部統制の保証報告書）を取得していると公表している。シリーズ共通のセキュリティページでは ISO 27001／ISO 27017 取得済みと、日本品質保証機構(JQA)による毎年の外部審査を掲げている。 ／ ISMAP は未登録（政府公開のクラウドサービスリスト全件を全文検索して0件・2026-08-05 確認）。
公式ヘルプ「プランによって、機能の違いはありますか？」 ベンダー公表 ℹ️認証登録番号はいずれのページにも記載が無い（編集部が両ページ全文を確認）。ISMAP 未登録の根拠 = 政府公開リスト JSON 99 件の全文検索で「ジョブカン」「Donuts」いずれも該当0件（2026-08-05 確認）。上位プラン（エンタープライズ）ではIPアドレス制限と操作ログ閲覧が利用でき、権限管理・承認設定はビジネス以上で開く。
採取元: 公式ヘルプ「プランによって、機能の違いはありますか？」・ジョブカン セキュリティページ（シリーズ共通）
調査日 2026-08-05 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。★向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます★ （CSV は書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 ★項目名の一致 ≠ 連携可否★です。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報