e-Tax × LoGoForm の連携マップ
| e-Tax | LoGoForm | |
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| カテゴリ | 国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
| 自治体が住民・事業者向けのオンライン手続き窓口を作る電子申請システム。企業は「○○市の申請フォーム」としてこの製品に出会う。
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| ベンダー | 国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
| トラストバンク ベンダー公表 ふるさとチョイス等を運営する会社の自治体向け事業（LoGo シリーズ）。
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| 機能 | 申告・届出・納付をオンラインで出す国の窓口 編集部まとめ 国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。 わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
| 自治体の職員が電子申請・申込予約・アンケートのフォームを自分で作るノーコードの道具。★作ったフォームはインターネット側と LGWAN 側の両方に公開できる★ので、住民向けと庁内向けの両方に使える。
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| 特徴 | メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）・ソフトウェア開発業者の方へ（国税システムの更改）
調査日 2026-08-05 | 職員が自分で作れることを特長の中心に置く。知識や技術は不要で管理画面一つで作成でき、LGWANとインターネットの双方から使える。ノーコードとローコードの両方の利点を掲げ、フォームを職員同士・自治体間で共有できる。
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| 利用形態 | Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日 2026-08-05 | Web（インターネット・LGWAN 双方） ベンダー公表 ブラウザで使うWebサービス。作成したフォームはインターネット側とLGWAN側のどちらにも公開でき、行政の閉域網の内側でも使える。
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| 契約形態 | 契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
| 公開されていない 契約形態（年払い・月払い・最低利用期間）の記載は無い。自治体向けの問い合わせ型で、導入の入口は無料トライアルと個別製品説明。
契約形態（年払い・月払い・最低利用期間）の記載は無い。自治体向けの問い合わせ型で、導入の入口は無料トライアルと個別製品説明。 調査日 2026-08-10 |
| 価格 | 公開されていない 行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
e-Tax 利用規約 第8条 確認したもの: e-Tax 公式トップ／ご利用の流れ／各ソフト・コーナー／よくある質問／お問い合わせ／利用規約の6ページを確認。「無料」「利用料」「手数料」の記載は保存済み28ページのいずれにも無し（2026-08-05 確認）。
採取元: 利用規約 第8条（コーナー利用者の設備等）
調査日 2026-08-05 | 公開されていない 料金・価格表は公開されていない。無料トライアルと問い合わせの導線のみ。
料金・価格表は公開されていない。無料トライアルと問い合わせの導線のみ。 調査日 2026-08-10 |
| 無料試用 | 無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
| 無料トライアルと個別の製品説明を受け付けている。
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| 規模 | 公開されていない 国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
e-Taxの利用状況等について 確認したもの: 年度別の「オンライン(e-Tax)手続の利用状況等」は全てPDF（0710pressrelease.pdf ほか）。HTML 版は無く、編集部の照合器（保存済み一次資料への逐字照合）では裏づけられない。 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日 2026-08-05 | ベンダー公表の実績（2026年1月31日時点・一部関連団体を含む）。★編集部が GビズID の対応サービス一覧から数えた「窓口を持つ自治体」の数とは別の数字★ — あちらは GビズID でログインできる窓口の数え上げで、こちらは導入団体の総数。
LoGoフォーム 製品ページ（パブリテック） ベンダー公表 ℹ️③測り方: ベンダー公表値はそのまま引用。編集部側の数は GビズID 対応サービス一覧（gbiz-id.go.jp）の自治体節を機械抽出し、URL のホストが logoform.jp の行を数えたもの（build_gov_admin.mjs・2026-08-10）。両者は数えている対象が違うので、比較してはいけない。
採取元: LoGoフォーム 製品ページ（パブリテック）
調査日 2026-08-10 |
| データ保管 | 公開されていない 申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。
参考事項（各種情報・ホームページについて） 確認したもの: 参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせの各ページを確認。データセンターの所在地・保管地域に関する記載は見当たらない（2026-08-05）。「e-Taxホームページにおける個人情報保護方針」はサイト運営に関するもので、申告データの保管地には触れていない。 調査日 2026-08-05 | 公開されていない データの保管場所（データセンター・リージョン）の記載は、製品紹介ページにも運営会社の情報セキュリティ基本方針にも無い。
データの保管場所（データセンター・リージョン）の記載は、製品紹介ページにも運営会社の情報セキュリティ基本方針にも無い。 調査日 2026-08-10 |
| 公式連携 | 連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日 2026-08-05 | 公開されていない 公式の連携先一覧は公開されていない。製品紹介ページにあるのはマイナンバーカードの公的個人認証（auth の行を参照）とフォームの共有機能の記述のみ。
公式の連携先一覧は公開されていない。製品紹介ページにあるのはマイナンバーカードの公的個人認証（auth の行を参照）とフォームの共有機能の記述のみ。 調査日 2026-08-10 |
| 解約時のデータ持ち出し | 解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ（ご注意）
調査日 2026-08-05 | ★回答データを CSV・TSV・JSON で書き出せる★（添付ファイルのダウンロード、申請データの様式 PDF 出力にも対応）。集計はリアルタイムでグラフ表示。
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| 障害情報の公開 | 障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
| 障害情報の専用ページを公開し、障害ごとに発生期間・影響範囲・原因と対応を記す。メンテナンス情報のページも別にある。
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| サポート窓口 | 使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日 2026-08-05 | 管理者向け・職員向けのサポートメニューを用意し、専門スタッフが対応すると述べる。窓口は問い合わせフォーム。
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| API | 参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日 2026-08-05 | 公開されていない 公開APIや開発者向け情報のページは見当たらない。回答データの取り出しはCSV・TSV・JSONエクスポート（「解約時のデータ持ち出し」の行を参照）。
公開APIや開発者向け情報のページは見当たらない。回答データの取り出しはCSV・TSV・JSONエクスポート（「解約時のデータ持ち出し」の行を参照）。 調査日 2026-08-10 |
| API 仕様 | 仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日 2026-08-05 | 公開されていない API仕様書・開発者向けドキュメントの公開は見当たらない。
API仕様書・開発者向けドキュメントの公開は見当たらない。 調査日 2026-08-10 |
| 認証方式 | API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日 2026-08-05 | フォーム管理者が登録した認証ID／認証キーの組み合わせによる回答者認証と、★マイナンバーカードをスマートフォンで読み取る公的個人認証★の 2 通り。
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| レート制限 | 公開されていない 公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。
国税電子申告・納税システムAPI 確認したもの: API ページと e-Tax仕様書一覧、ソフトウェア開発業者の方へを確認。リクエスト数の上限やスロットリングに関する記載は公開ページには無い。上限が API仕様書（CAB 内の Word・Excel）に書かれている可能性はあるが、その中身は機械照合できないため未確認とする（2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | 公開されていない 公開APIが無く、レート制限の公開仕様も見当たらない。
公開APIが無く、レート制限の公開仕様も見当たらない。 調査日 2026-08-10 |
| 仕様の変更頻度 | 税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日 2026-08-05 | 公開されていない API仕様の変更頻度を判断できる公開資料は無い。公開されている更新情報は障害・メンテナンスと製品ニュースのみ。
API仕様の変更頻度を判断できる公開資料は無い。公開されている更新情報は障害・メンテナンスと製品ニュースのみ。 調査日 2026-08-10 |
| 情報セキュリティ | 公開されていない 第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
ISMAP クラウドサービスリスト 確認したもの: 政府の ISMAP クラウドサービスリスト（保存済み JSON）を全件走査したが、国税庁・e-Tax の登録は無い。e-Tax 公式サイト側でも第三者認証（ISMS・Pマーク等）の登録番号を掲げたページは見当たらない（確認＝参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせ、2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | 運営会社の株式会社トラストバンクが情報セキュリティ基本方針を公開し、情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会の設置、リスクアセスメントと内部監査を定める。製品別のセキュリティ資料は公開されていない。
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各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。★向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます★ （CSV は書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 線にマウスを乗せると、両方にある主な項目名が見えます。★項目名の一致 ≠ 連携可否★です。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
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