e-Tax × SmartHR の連携マップ
| e-Tax | SmartHR | |
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| カテゴリ | 国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
| 労務管理クラウド／人と組織のためのバックオフィスシステム（人事・労務＋タレントマネジメント）
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| ベンダー | 国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
| 株式会社SmartHR（SmartHR, Inc.） ベンダー公表 株式会社SmartHR。ISO27001 認証を取得と公表。
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| 機能 | 申告・届出・納付をオンラインで出す国の窓口 編集部まとめ 国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。 わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
| 紙とハンコの人事手続きをブラウザで完結 編集部まとめ 労務管理：入社手続き・雇用契約／勤怠管理／給与計算／給与明細／文書配付／年末調整／人事労務レポート。 タレントマネジメント：採用管理／人事評価／配置シミュレーション／キャリア台帳／スキル・資格・研修／学習管理／従業員サーベイ／HRアナリティクス。 従業員ポータル（スマホアプリ・メッセージ・お知らせ機能・汎用申請・AIアシスタント）と従業員データベース（組織図・名簿・従業員情報申請）。 わかりやすくいうと：入社手続き・雇用契約・年末調整などの「紙とハンコ仕事」をブラウザで完結させる人事労務クラウド 従業員本人がスマホで自分の情報を入力する設計で、たまった人事データを人事評価やサーベイなどのタレントマネジメントにもそのまま使える。
採取元: 公式トップ（機能メニュー）
調査日 2026-08-01 |
| 特徴 | メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）・ソフトウェア開発業者の方へ（国税システムの更改）
調査日 2026-08-05 | 「労務管理クラウド7年連続シェアNo.1」（デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額 2024年度） 「合計工数を約88%削減」（入社手続き・雇用契約・給与明細・年末調整機能の利用状況等から 1,000名規模企業を想定して算出） 初期導入費用・サポート費用無料（「月額使用料以外の追加料金は一切かからない、シンプルな料金設定」）
採取元: 公式トップ（No.1 出典注記）・公式トップ・公式料金ページ
調査日 2026-08-01 |
| 利用形態 | Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日 2026-08-05 | ブラウザ利用＋従業員向けスマホアプリ。管理者操作はパソコンのブラウザを推奨。 ／ 対応ブラウザ実名：パソコン（Windows／Mac）＝Microsoft Edge 最新版・Google Chrome 最新版。スマホ・タブレットのブラウザ＝Safari 最新版（iOS・iPadOS）・Google Chrome 最新版（Android）。アプリ＝iOS 最新版・Android 最新版（Android System WebView 最新版）。
採取元: SmartHR ヘルプ（SmartHRの動作環境）・SmartHR ヘルプ（動作環境の一覧表）
調査日 2026-08-01 |
| 契約形態 | 契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
| 年間契約：「ご契約月の翌月に1年分のご利用料金を一括でお支払いいただいております。」初期導入費用・サポート費用は無料。
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| 価格 | 公開されていない 行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
e-Tax 利用規約 第8条 確認したもの: e-Tax 公式トップ／ご利用の流れ／各ソフト・コーナー／よくある質問／お問い合わせ／利用規約の6ページを確認。「無料」「利用料」「手数料」の記載は保存済み28ページのいずれにも無し（2026-08-05 確認）。
採取元: 利用規約 第8条（コーナー利用者の設備等）
調査日 2026-08-05 | 公開されていない 「お客さまのご要望や従業員数など規模によっても料金が異なるため、課題やお悩みなどをお伺いしたうえで、お客さまに最適な料金プランのご案内をさせていただいています。」 プランは3つ：HRストラテジー／人事・労務エッセンシャル／タレントマネジメント＋有料オプション（給与計算・勤怠管理・文書配付・SSO/SAML認証など）。ヘルプの対象プラン表記には無料の「¥0」プランも存在する。
月額の具体額は非公開＝要問合せ 公式料金ページ＋公式FAQ
採取元: 公式よくある質問（各プランの具体的な料金）・公式料金ページ（3つのプラン）・公式よくある質問（¥0プランについて）・SmartHR ヘルプ（ナビゲーション「有料オプション」カテゴリ）
調査日 2026-08-01 |
| 無料試用 | 無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
| 15日間無料トライアル：「15日間無料でSmartHRの『労務管理』にかかわるすべての機能をお試しいただけます。1分でご登録いただけ、登録後はすぐにご利用いただけます。」
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| 規模 | 公開されていない 国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
e-Taxの利用状況等について 確認したもの: 年度別の「オンライン(e-Tax)手続の利用状況等」は全てPDF（0710pressrelease.pdf ほか）。HTML 版は無く、編集部の照合器（保存済み一次資料への逐字照合）では裏づけられない。 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日 2026-08-05 | 登録社数 80,000社以上（SmartHR 上で事業所登録を完了しているテナント数。退会処理済みテナントを除く）。
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| データ保管 | 公開されていない 申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。
参考事項（各種情報・ホームページについて） 確認したもの: 参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせの各ページを確認。データセンターの所在地・保管地域に関する記載は見当たらない（2026-08-05）。「e-Taxホームページにおける個人情報保護方針」はサイト運営に関するもので、申告データの保管地には触れていない。 調査日 2026-08-05 | 公開されていない 公表資料に記載なし：公式セキュリティページ・公式FAQにデータ保管場所の記載を確認できず 公表資料に記載なし：公式セキュリティページ・公式FAQにデータ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず（2026-08-01 確認）。 セキュリティページは暗号化・不正アクセス対策等を記載。導入検討者向けに「セキュリティチェックシート」を公開しており、詳細はそちらで確認する建付け。
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| 公式連携 | 連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日 2026-08-05 | 「120を超える連携サービスや多様な連携方法でSmartHRを便利に活用いただけます」（公式・外部サービス連携ページ）。 ／ 連携方法は CSV 連携／API 連携／データ連携／外部アダプタ・バッチ連携の4システム。
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| 解約時のデータ持ち出し | 解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ（ご注意）
調査日 2026-08-05 | 従業員情報・家族情報の登録データは Excel（.xlsx）または CSV 形式でダウンロード可能。「カスタムダウンロードフォーマット」で外部システムへの取り込みに適した形式にもできる。 「ダウンロードできるデータの種類とダウンロードの方法」一覧ページあり（SmartHR基本機能／届出書類機能／年末調整／文書配付の区分。「他のシステムにデータを移行したい場合などにお役立てください」と明記）。ただし一覧本文の閲覧には SmartHR アカウントでのログインが必要。
採取元: SmartHR ヘルプ（SmartHRを退会する）・SmartHR ヘルプ（従業員情報・家族情報のダウンロード）・SmartHR ヘルプ（ダウンロードできるデータの種類・公開部分）・SmartHR ヘルプ（ダウンロードできるデータの種類・ログイン壁表示）
調査日 2026-08-01 |
| 障害情報の公開 | 障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
| 専用の稼働状況（ステータス）ページは存在しない（status.smarthr.jp は app.smarthr.jp へ 302 リダイレクト。2026-08-01 再確認）。 障害・メンテナンス情報はヘルプセンター「お知らせ＞メンテナンス・障害」に日付つきで掲載され、過去の履歴もページ送りで残る（例：2026/07/14「【復旧済み】…不具合が発生していました」）。
確認（status サブドメイン確認） 編集部確認 ℹ️専用ステータスページ不在の根拠 = status.smarthr.jp を編集部が実際に叩き 302 リダイレクトを確認（2026-08-01 再確認）。
採取元: SmartHR ヘルプセンター お知らせ＞メンテナンス・障害（実ブラウザ描画の保存テキスト raw/support.smarthr.jp_info_status_page1_rendered.txt）
調査日 2026-08-01 |
| サポート窓口 | 使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日 2026-08-05 | チャットサポート（リアルタイム、有料プラン契約企業向け）＋ヘルプセンター＋eラーニング「SmartHRスクール」＋カスタマーサクセスによるオンライン運用サポート（メール相談も可）。 ／ 電話サポート窓口の記載は公式サポートページに見当たらず。
採取元: SmartHR サポートページ・SmartHR サポートページ（SmartHRスクール）・SmartHR サポートページ（オンライン運用サポート）
調査日 2026-08-01 |
| API | 参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日 2026-08-05 | 公開 API あり。「APIの利用には別途お金がかかりますか？→SmartHRをご利用いただいていれば、無料で利用できます。」開発者向けサンドボックス環境あり（SmartHR 未利用者も無料で API を試せる）。Webhook も提供。
採取元: SmartHR for developers（FAQ）・SmartHR for developers
調査日 2026-08-01 |
| API 仕様 | 仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日 2026-08-05 | Swagger 2.0・60 paths / 120 operations（API 仕様 JSON は無認証で取得可能なことを確認）。
採取元: SmartHR API 仕様（保存済み swagger JSON の info 節）・SmartHR API 仕様（保存済み swagger JSON）
調査日 2026-08-01 |
| 認証方式 | API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日 2026-08-05 | アクセストークン方式（ただし公開 spec 内の securityDefinitions は未定義）。
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| レート制限 | 公開されていない 公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。
国税電子申告・納税システムAPI 確認したもの: API ページと e-Tax仕様書一覧、ソフトウェア開発業者の方へを確認。リクエスト数の上限やスロットリングに関する記載は公開ページには無い。上限が API仕様書（CAB 内の Word・Excel）に書かれている可能性はあるが、その中身は機械照合できないため未確認とする（2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | アクセストークンごとに 1時間で5000回・1秒間で10回、サブドメインごとに 1分間で50000回までリクエスト可能。制限値を超えた場合は 429エラーが返される（残回数はレスポンスヘッダーで確認できる）。
採取元: SmartHR お知らせ「SmartHR APIに秒間リクエスト制限を追加しました」
調査日 2026-08-01 |
| 仕様の変更頻度 | 税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日 2026-08-05 | spec の version 表示は 0.0.1 固定＝変更履歴は spec からは追えない。API 専用のリリースノートページは別途存在（今回未精査）。
採取元: SmartHR API 仕様（保存済み swagger JSON）・SmartHR for developers（FAQ）
調査日 2026-08-01 |
| 情報セキュリティ | 公開されていない 第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
ISMAP クラウドサービスリスト 確認したもの: 政府の ISMAP クラウドサービスリスト（保存済み JSON）を全件走査したが、国税庁・e-Tax の登録は無い。e-Tax 公式サイト側でも第三者認証（ISMS・Pマーク等）の登録番号を掲げたページは見当たらない（確認＝参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせ、2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 | ISO/IEC 27001（ISMS）を 2016年3月22日に取得。取得時の認証番号は「ISA IS 0168」（認証基準 JIS Q 27001:2014、対象は株式会社KUFU＝現SmartHR、範囲「クラウド型ソフトウェアの企画・開発・販売・運用」）。 SOC2 Type2 保証報告書を受領（開示は SOC 規約により限定的。利用中・検討中の顧客に開示）。 ISMAP 未登録（2026-08-01 時点の政府リスト 99 件に不在）。
採取元: SmartHR セキュリティページ・株式会社SmartHR コーポレートサイト ニュース（ISMS 取得告知）・SmartHR セキュリティページ（SOC2 Type2）
調査日 2026-08-01 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。★向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます★ （CSV は書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 線にマウスを乗せると、両方にある主な項目名が見えます。★項目名の一致 ≠ 連携可否★です。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報