board × e-Tax の連携マップ
| board | e-Tax | |
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| カテゴリ | 見積書・請求書作成、販売管理クラウド ベンダー公表 「在庫を持たないビジネスに最適な」と自己定義（中小企業・個人事業主向け）
| 国税庁が運営する国税の電子申告・納税システム。市販の製品ではなく行政サービスで、利用者が使うソフトは WEB型＋ダウンロード型のいずれも国税庁自身が配布する。
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| ベンダー | ヴェルク株式会社（VELC Inc.） ベンダー公表 「ヴェルク株式会社（boardの開発・運営会社）」（セキュリティーページ原文）
| 国税庁（国の行政機関）。販売会社・代理店という概念がなく、窓口も国税庁とその設置するヘルプデスクになる。
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| 機能 | 見積→受注→請求→入金を案件単位で管理 編集部まとめ 書類発行はメール・郵送（郵送代行）・Peppol に対応（ヘルプカテゴリー「書類発行（メール・郵送・Peppol）」） わかりやすくいうと: 見積書→受注→請求書→入金管理までを「案件」単位でまとめて管理できる中小企業向けクラウド 月1,200円〜7,900円の定額（アカウント全体の料金）で、最低契約期間なし・いつでも退会可。公開のAPI仕様書とレート制限の明記があり、ステータスページで障害履歴も公開している、技術情報の透明性が高いサービス。
| 申告・届出・納付をオンラインで出す国の窓口 編集部まとめ 国税の申告手続（所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税ほか）、申請・届出手続、電子納税をオンラインで受け付ける。個人はマイナポータル連携でログインや申告書作成に進める。 わかりやすくいうと：税務署に紙で出していた申告書・届出書・納付を、そのままオンラインで出すための国の窓口 会計ソフト側で作ったデータを送る口でもあり、税務ソフト各社はこの仕様に合わせて作られている。
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| 特徴 | 経営者自身が仕様・開発を担当。小規模（数人〜数十人）をメインターゲットに設計。継続率 99% 超と公表。
| メンテナンス時間を除き 24時間利用可。データ形式・受付システムの仕様を一般公開しており、市販の会計・税務ソフトはこれに合わせて作られる。令和8年9月24日に国のシステム更改が予定されている。
採取元: e-Taxの利用可能時間・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）・ソフトウェア開発業者の方へ（国税システムの更改）
調査日 2026-08-05 |
| 利用形態 | ブラウザ利用: Windows=Google Chrome・Firefox・Microsoft Edge の最新バージョン／Mac=Google Chrome・Firefox・Safari の最新バージョン ／ スマホ・タブレットは「動作保証環境ではない」が基本機能はある程度利用可（PC前提で開発）
動作環境・ブラウザー（公式ヘルプ） ベンダー公表 ℹ️iOS・iPadOS の日本語入力モードで数字を入力すると正しく入らない既知の制限あり（英語入力モード推奨）。専用スマホアプリの記載なし（ブラウザのみ）。
採取元: 動作環境・ブラウザー（公式ヘルプ）
調査日 2026-08-01 | Web ブラウザで使う WEB 版と、パソコンにインストールするダウンロード型ソフトの併用。WEB 版の推奨環境は Windows＝Edge・Chrome、Macintosh＝Safari で、利用前に事前準備セットアップが必要。スマホ・タブレットからも一部の手続に対応。ダウンロード型の e-Taxソフトは国税庁が Windows 用のみ提供している。
e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】 ベンダー公表 ℹ️WEB 版は利用前に「事前準備セットアップ」ツールのインストールと、ブラウザ拡張機能「e-Tax AP」の導入が必要（Windows）。推奨環境外の OS・ブラウザは使用できないおそれがあると明記されている。
採取元: e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】・同上（利用環境の確認）・同上（Windowsをご利用の方）・同上（Macintoshをご利用の方）・同上（注記）・ソフトウェア開発業者の方へ（仕様公開の目的）
調査日 2026-08-05 |
| 契約形態 | 「最低契約期間のような縛りはありませんので、いつでも退会可能です」。料金は1か月分ずつ先払い・途中解約の日割り返金なし ／ プラン変更はいつでも可能（即時適用・料金は次回決済から・日割りなし）
| 契約ではなく利用開始手続。利用者識別番号が必要（開始届出書の提出、またはマイナンバーカードでの登録）で、利用規約への同意が前提。申告等データの送信には電子証明書が必要。
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| 価格 | 月額（税抜）: Personal 1,200円（1名・個人のみ）／Basic 2,400円（3名まで）／Standard 4,900円（15名まで）／Premium 7,900円（50名まで）。初期費用0円 ／ プラン料金は1名分ではなく「アカウント全体の金額」。51名以上は1ユーザーあたり月額300円（税抜）で追加
料金ページ（公式ヘルプ） ベンダー公表 ℹ️有料アドオン（月額・税抜）: 書類デザインエディターPro 500円／書類のバージョン管理 500円／英語・外貨対応 500円／カスタム権限 500円／シングルサインオン(SAML) 500円／三井住友銀行API連携 800円／メール送信ドメイン認証 500円 等。「2段階認証を必須」または「SSOのみ」を1か月継続で決済5%OFFの「セキュリティー割引」あり。
採取元: 料金ページ（プラン別料金表・列順=セル構造で確認済み）・料金ページ（公式ヘルプ）・料金ページ（有料アドオン表）
調査日 2026-08-01 | 公開されていない 行政サービスのため利用料という枠組みが無く、国税庁は価格を公表していない（利用料の公表なし）。規約が定めるのは、利用者が自分の機器と通信費用を負担することだけ。
e-Tax 利用規約 第8条 確認したもの: e-Tax 公式トップ／ご利用の流れ／各ソフト・コーナー／よくある質問／お問い合わせ／利用規約の6ページを確認。「無料」「利用料」「手数料」の記載は保存済み28ページのいずれにも無し（2026-08-05 確認）。
採取元: 利用規約 第8条（コーナー利用者の設備等）
調査日 2026-08-05 |
| 無料試用 | 30日間無料（全プラン共通の「無料お試し」）。「有料登録しない限り、自動的に請求されることはありません」「こちらから営業電話をすることはありません」 ／ お試し期間終了後もデータは消えず、有料登録すると再アクセス可能（公式FAQ）
| 無料試用という概念は無いが、実際の画面操作を試せる体験コーナーがある。実際の送信・納付は行われない練習用で、Windows 向けにはオフラインで動くダウンロード版も配布されている。
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| 規模 | 有料アカウント5,000社突破（2024年1月9日・公式ブログ）。有料アカウント継続率99%超
| 公開されていない 国税庁は手続別のオンライン利用率を年度ごとに公表している。法人税申告の利用率9割超（令和4年度）で、添付書類まで含めた「ALL e-Tax」の利用は 74.1%。
e-Taxの利用状況等について 確認したもの: 年度別の「オンライン(e-Tax)手続の利用状況等」は全てPDF（0710pressrelease.pdf ほか）。HTML 版は無く、編集部の照合器（保存済み一次資料への逐字照合）では裏づけられない。 法人税の電子申告は、4社に3社がALL e-Taxです！（令和6年3月28日） ベンダー公表 ℹ️最新年度（令和6年度）の利用率・利用件数は PDF のプレスリリースのみで公表されており、編集部の引用照合器では逐字検証できないため数値を転記していない。確認先＝「e-Taxの利用状況等について」（年度別 PDF 一覧）と「e-Taxの利用件数」（速報値 PDF）。
採取元: 同上
調査日 2026-08-05 |
| データ保管 | 「異なる複数地域のデータセンタにデータベースを同期し、もし片方の地域に大規模な災害等が発生し、データセンタが被害に遭った場合でも、データが保全される体制」。保管国（国内/国外）の明記は確認できず ／ 毎日データベースのフルバックアップ＋随時の差分バックアップを実施と明記
採取元: データバックアップFAQ（公式ヘルプ）・セキュリティー対策ページ
調査日 2026-08-01 | 公開されていない 申告データの保管地（保管地の公表なし）は公開資料からは確認できなかった。
参考事項（各種情報・ホームページについて） 確認したもの: 参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせの各ページを確認。データセンターの所在地・保管地域に関する記載は見当たらない（2026-08-05）。「e-Taxホームページにおける個人情報保護方針」はサイト運営に関するもので、申告データの保管地には触れていない。 調査日 2026-08-05 |
| 公式連携 | 公式まとめページ掲載27件: board提供の連携機能16（freee〔API〕・MFクラウド会計〔API/CSV〕・弥生会計〔CSV〕・弥生会計オンライン〔CSV〕・勘定奉行〔CSV〕・TKC FX2クラウド/FXまいスタークラウド〔API〕・TKC FX4クラウド〔仕訳ファイル〕・Slack・Chatwork・クラウドサイン・DocuSign・HubSpot・Box・Dropbox・Googleドライブ・Microsoft SharePoint）＋サードパーティーによる連携9（CData API Driver・board connect for Stripe・MFクラウド会計取込・Pace・TimeCrowd・エムネットくらうど・Passwork・Bill〔LEACT〕・Yoom）＋boardを活用している業務支援サービス2（Brownies Works・リープ・DX） ／ サードパーティー連携は「弊社が把握し、掲載許可をいただいたもの」のみ掲載と明記
連携している外部サービスのまとめ（公式ヘルプ） ベンダー公表 ℹ️27 件 = 公式「外部サービス連携一覧」ページに掲載されたサービス名を編集部が数えた値（切り捨てなし。内訳 = board 提供 16 + 他社提供 11）。
採取元: 連携外部サービスまとめ（公式ヘルプ）
調査日 2026-08-01 | 連携の入口は「公式ディレクトリ」ではなく仕様の一般公開。市販の会計・税務ソフトはこの仕様に合わせて作られる。政府側との連携としてはマイナポータル連携が公式に案内されている。国税庁側に対応ソフト一覧なし。
ソフトウェア開発業者の方へ ベンダー公表 ℹ️国税庁が「e-Tax 対応ソフトの一覧」を掲げているページは見つからなかった（対応ソフト一覧なし。確認＝各ソフト・コーナー／ソフトウェア開発業者の方へ／参考事項）。国税庁が配布するのは自庁のソフトのみで、市販ソフトの適合性は各メーカーの表示に依る。
採取元: e-Tax等仕様公開の目的
調査日 2026-08-05 |
| 解約時のデータ持ち出し | 「登録したデータすべてをエクスポートできるわけではありませんが、主要なデータはCSVでエクスポートできる」（案件一覧・顧客一覧など各一覧のCSVダウンロードボタンから）。APIならCSVより多くの情報を取得可能 ／ 退会はいつでも可（最低契約期間なし）。お試し期間終了後もデータは消えない（有料登録で再アクセス可）
全データエクスポートFAQ（公式ヘルプ） ベンダー公表 ℹ️注意: ダウンロードしたCSV/APIデータから board へ再登録（復元）はできない＝手元保管用。boardが行うDBバックアップは全体バックアップで、特定顧客のデータ復旧には非対応。
採取元: 全データエクスポートFAQ（公式ヘルプ）・データバックアップFAQ（公式ヘルプ）
調査日 2026-08-01 | 解約という概念は無いが、送信結果（受信通知）はメッセージボックスに格納された日から約5年で削除される（1,900日）。利用者識別番号を取り直すと引き継がれないため、過去のメッセージボックスの内容は確認できなくなる。
採取元: お知らせ・受信通知・ご利用の流れ（ご注意）
調査日 2026-08-05 |
| 障害情報の公開 | ○ 専用ステータスページあり（www.the-board-status.jp）: board Web／board API／お問い合わせ窓口の3システムを Operational 等で表示し、Past Incidents の履歴・メンテナンス予定・Atom/RSS購読を提供 ／ 「ステータスの更新は、自動連動ではなく、担当者が状況を確認の上更新しています」と誠実に明記。加えて本体サイトに「障害報告」ブログカテゴリーがあり2023年以前からの障害報告が残る
board Status（2026-08-01 確認） 編集部確認 ℹ️※ステータスページは別ドメインのため the-board.jp のサイトマップには載っていない（過去の当方調査で「ステータスページ不存在」と記録していたのはこのため。今回フッター導線から発見し訂正）。
採取元: board Status・board Status（購読導線）・公式ブログ（障害報告カテゴリー）
調査日 2026-08-01 | 障害・メンテナンスはお知らせ一覧に日付つきで残る（過去分も年度別に保存）。事象の発生と解消がそれぞれ告知される。稼働率を出す専用ステータスページなしで、利用可能時間ページに障害時の告知枠が用意されている形。
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| サポート窓口 | 「いずれのケースも、お電話でのお問い合わせには対応しておりません」。登録ユーザーはログイン後の「お問い合わせ窓口」（Web）から、会社のアカウントがない場合は support@the-board.jp へメール ／ 「お問い合わせ担当」権限を持つユーザーのみ窓口を利用可能という権限設計。公式トップに個別相談会の導線あり
| 使い方の窓口は e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（電話）と電子メール。受付は平日のみ（月～金 9時～17時、休祝日と年末年始を除く）。税務相談は別窓口（電話相談センター）で、ヘルプデスクでは答えられない。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク ベンダー公表 ℹ️端末・環境に依存する問題は解決方法を案内できないことがあると明記。送信済みの申告の処理状況は個人情報を扱わないため、提出先の税務署に直接問い合わせる必要がある。
採取元: 同上・同上（電話窓口について）・同上（受付時間）・お問い合わせ（電子メールによるお問い合わせ）
調査日 2026-08-05 |
| API | ○ 公開APIあり。開発者ポータル developers.the-board.jp で仕様書を一般公開 ／ サービス関連情報のフッターにも「API」導線あり。API利用にはアカウントの「開発者用API設定」画面でキー発行
| 参照系のみの API がある。会計ソフト等から申告の参考となる情報を取得する用途で、認証（ログイン）や申告等データの送信は API では行えない。エンドユーザのログインが前提で、開発者側は APIキーは申請制。
国税電子申告・納税システムAPI ベンダー公表 ℹ️送信そのものは API ではなく「受付システムインターフェイスに関する仕様書」に基づく実装で行う。受信データ参照 API は受信通知に紐づく申告書等データ（xtxファイル）のみ取得可能。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・同上（※1）・同上（※2）・同上（概要）
調査日 2026-08-05 |
| API 仕様 | OpenAPI 3.1.0 の仕様書 board_openapi.json を配布（バージョン1.9.0・53 paths／89 operations／139 schemas・サーバー https://api.the-board.jp/v1） ／ Webhook・サンドボックスは spec 上に存在しない（全文検索0件・確認）
board APIドキュメント（2026-08-01 確認） 編集部確認 ℹ️日本語ラベル付きフィールド455件（顧客ID・姓・名・敬称・部署等）。取得物は map/research/board/board_openapi.json に保存済み。
採取元: board_openapi.json（保存済み仕様書）・board_openapi.json（info 節）
調査日 2026-08-01 | 仕様書を一般公開しており、ログインなしで CAB形式でダウンロードできる。中身は Word・Excel 形式の文書で、機械可読な OpenAPI 定義なし。API仕様書は「e-Tax仕様書一覧」の1項目として配布される。
e-Tax仕様書一覧 ベンダー公表 ℹ️一覧には「データ形式等に関する仕様書」「受付システムインターフェイスに関する仕様書」「API仕様書」「送受信モジュールインターフェイス仕様書」「電子署名モジュールインターフェイス仕様書」「CSV変換モジュールインターフェイス仕様書」などが並ぶ。ダウンロードコーナーの利用をもって注意事項に同意したものとみなされる旨が明記されている。
採取元: 国税電子申告・納税システムAPIの概要・各仕様書（e-Tax仕様書）・e-Tax仕様書一覧（ダウンロード方法）・e-Tax仕様書一覧（項番2）
調査日 2026-08-05 |
| 認証方式 | 2方式の併用が必須: ①APIキー（x-api-key ヘッダー・アカウントで1つ発行）＋②APIトークン（Authorization: Bearer・複数発行可でトークンごとに利用可能エンドポイントを指定可）。OAuthなし
採取元: board APIドキュメント（認証・認可）・board APIドキュメント（APIキー）・board APIドキュメント（APIトークン）
調査日 2026-08-01 | API はAPIキー（API認証情報）方式で、専用アドレスへのメールでの発行申請と利用規約への同意が要る。セルフサービスで即時発行される OAuth なしの方式。利用者側の認証はマイナンバーカード等の電子証明書と利用者識別番号。
国税電子申告・納税システムAPI（ご利用に当たって） ベンダー公表 ℹ️発行申請書・変更届出書は Word 形式で配布され、メール件名の書式まで指定されている。開発者ポータルやコンソールで自動発行する仕組みは公開されていない。
採取元: API認証情報（APIキー）・同上・同上（利用規約）
調査日 2026-08-05 |
| レート制限 | 3,000リクエスト/日（リセットはUTC）・3リクエスト/秒・リスト取得APIの同時リクエスト4まで。超過時は 429 Too Many Requests。「上限緩和には対応していません」
| 公開されていない 公開されている HTML のページには上限の公表なし。利用の可否はレート上限ではなく、利用可能時間（メンテナンス時間を除く）で区切られる形になっている。
国税電子申告・納税システムAPI 確認したもの: API ページと e-Tax仕様書一覧、ソフトウェア開発業者の方へを確認。リクエスト数の上限やスロットリングに関する記載は公開ページには無い。上限が API仕様書（CAB 内の Word・Excel）に書かれている可能性はあるが、その中身は機械照合できないため未確認とする（2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 |
| 仕様の変更頻度 | API仕様書はバージョン1.9.0（2026-08-01時点・spec の info.version 確認）。「本APIはβ版」等の不安定宣言はなし ／ 新機能・変更等のお知らせは公式ブログの「更新履歴〜新機能・変更等のお知らせ」カテゴリーで告知される運用
採取元: board_openapi.json（info 節）・公式ブログ（カテゴリー一覧）
調査日 2026-08-01 | 税制改正に合わせて更新があり（直近約2年半で17回）、各種モジュールの更新予定を事前公表する運用。加えて令和8年9月24日に国のシステム更改あり（AI-OCR 導入に伴う様式改定を含む）。
ソフトウェア開発業者の方へ（公開スケジュール等） 編集部確認 ℹ️17回 = 保存済みの「ソフトウェア開発業者の方へ」から「各種モジュール（送受信、電子署名及びCSV変換）の更新予定確認表」の xlsx リンクを機械計数した値（令和5年12月6日〜令和8年5月18日、同月の再更新を含む）。おおむね年3〜4回のペース。
採取元: 国税システムの更改・各仕様書
調査日 2026-08-05 |
| 情報セキュリティ | ISMS: ISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023 取得（認証登録番号 IS 780138・認証登録日2023年3月13日・登録組織ヴェルク株式会社） ／ ISMAP は未登録（クラウドサービスリスト99件の全文検索で0件・2026-08-01 確認）
セキュリティー対策ページ ベンダー公表 ℹ️機密データは会社ごとに異なるキーで暗号化保存（キーは別環境で二重暗号化保管）。銀行API連携提供のため電子決済等代行業の登録を完了（金融庁・関東財務局・三井住友銀行のセキュリティーチェックを受けたと明記）。外部セキュリティー会社による脆弱性診断を継続実施。マーケティングサイトの TLS は SSL Labs 確認で両エンドポイント Grade A（2026-08-01・取得物 ssllabs_the-board.jp_20260801.json）。 ／ ISMAP 未登録の根拠 = 政府公開の ISMAP クラウドサービスリスト JSON（保存済み ../_signals/ismap_cloud_service_list.json・99 件）を全文検索し「ヴェルク」「board」の該当 0 件（2026-08-01 確認）。
採取元: セキュリティー対策ページ
調査日 2026-08-01 | 公開されていない 第三者認証の公表なし。ISMAP は政府が調達するクラウドサービスの登録制度で、政府自身が運営する e-Tax はその登録一覧に載っていない。
ISMAP クラウドサービスリスト 確認したもの: 政府の ISMAP クラウドサービスリスト（保存済み JSON）を全件走査したが、国税庁・e-Tax の登録は無い。e-Tax 公式サイト側でも第三者認証（ISMS・Pマーク等）の登録番号を掲げたページは見当たらない（確認＝参考事項／利用規約／ソフトウェア開発業者の方へ／お問い合わせ、2026-08-05）。 調査日 2026-08-05 |
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。★向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます★ （CSV は書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 線にマウスを乗せると、両方にある主な項目名が見えます。★項目名の一致 ≠ 連携可否★です。
この組の連携ツール
四角を押すと各連携ツールのページへ。費用・条件・出典はそちらと下の方式タブにあります。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
記載の誤り・掲載についてのご連絡 → 訂正窓口／ベンダーの方へ（無料・無条件・全社同一） 運営者情報
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
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