freee（経理・会計） × Zoho CRM の連携マップ
| freee（経理・会計） | Zoho CRM | |
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| カテゴリ | 会計を軸に、申告まで自社で完結できる系列 編集部まとめ freee会計がクラウド会計、freee申告が法人税の申告書作成と電子申告を担います。
採取元: 会計 freee会計 公式製品ページ（タイトル）
採取元: 申告 freee申告
調査日 2026-08-10 | クラウド型の顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）ツール。Zoho ブランドの業務アプリ群の一つとして提供される。
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| ベンダー | freee株式会社（東京都品川区大崎） 編集部まとめ
採取元: 会計 freee 公式 FAQ（フッター会社表記）
調査日 2026-08-10 | 日本での提供元はゾーホージャパン株式会社。製品そのものはインドに本拠を置く Zoho Corporation が開発しており、開発者向けドキュメントは同社のグローバル文書。
プライバシーポリシー（日本語） ベンダー公表 ℹ️日本語プライバシーポリシーは「ゾーホージャパン株式会社のすべてのWebサイト」に適用されると明記され、個人情報の相談窓口も同社に置かれている。一方サービス利用規約の連絡先は legal@zohocorp.com（英語対応）で、契約主体と運営主体が同一ではない点に注意。
採取元: プライバシーポリシー（日本語・冒頭）・プライバシーポリシー（適用範囲）
調査日 2026-08-05 |
| 機能 | 明細の自動取込から決算・申告まで 編集部まとめ freee会計は銀行やカードの明細を自動で取り込み、ルールに従って仕訳します。freee申告は法人税・消費税の申告書類を作成・出力します。
明細を自動取込し、ルールで自動処理する会計 編集部まとめ 会計 わかりやすくいうと：銀行口座やクレジットカード等の明細を自動で取り込み、作成したルールに従って自動処理してくれるクラウド会計 請求書発行から決算書作成まで一通り揃う。
採取元: 会計 freee会計 公式製品ページ・freee会計 公式製品ページ（よくあるご質問）
採取元: 申告 freee申告 対応帳票
調査日 2026-08-10 | 顧客・商談・履歴をためて数字を自動集計 編集部まとめ 顧客管理、営業支援、商談・案件管理、見積/請求管理、レポート、AI（Zia）、将来予測。ワークフローやブループリントで営業プロセスを自動化できる。 わかりやすくいうと：営業の顧客リスト・商談・履歴を一か所にためて、案件の進み具合と数字を自動で集計するための台帳 Excel の顧客管理表と日報を置き換える先としてよく検討される。
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| 特徴 | クラウド会計ソフト国内シェアNo.1をうたう 編集部まとめ 第三者調査（2022年8月）を根拠に掲げています。
ベンダー公表 会計 freee会計 公式製品ページ 「クラウド会計ソフト 国内シェア No.1」（国内シェア 56.3%。リードプラス「キーワードからひも解く業界分析シリーズ：クラウド会計ソフト編」2022年8月） ベンダー公表 申告 freee申告 トップ freee会計の決算データを自動連携し、必要な帳票をfreee申告が自動で判定するとしている。e-Tax（国税）と eLTAX（地方税）にシームレスに連携し、申告書をそのまま一括送信できる。スタンダードプランには最大30時間分の税務調査サポートが附帯する。★対応範囲の書き方が同じページの中で食い違う★ — プラン比較表には「法人税の中間申告・修正申告」が並ぶ一方、よくある質問では修正申告に対応していないと書かれている。
採取元: 会計 freee会計 公式製品ページ・freee会計 公式製品ページ（よくあるご質問）・freee会計 公式製品ページ（シェア出典注記）・freee会計 公式製品ページ（「金融期間」は原文ママ）
採取元: 申告 申告トップ（特徴1）・申告トップ（特徴3）・申告トップ（価格・プラン）・申告トップ（プラン比較表）・申告トップ（よくあるご質問）
調査日 2026-08-10 | 3ユーザーまでの無料プランあり、初期費用なし。無料プランでも広告表示なしで、自社サイトから外部トラッカーなしを掲げるプライバシー方針を前面に出している。
ご利用料金・費用（日本語） ベンダー公表 ℹ️「サービス提供に他社サービスを利用しません」「データが販売されるリスクは一切ありません」といった自社主張が価格ページに併記されている（いずれもベンダーの公表であり、編集部が検証したものではない）。
採取元: 同上（Zoho CRM 無料プラン）・同上（よくあるご質問）・同上・同上（外部ツールによるトラッキングは行いません）
調査日 2026-08-05 |
| 利用形態 | ブラウザとスマホアプリ 編集部まとめ 対応ブラウザは Chrome・Edge・Firefox の最新版。
ベンダー公表 会計 freee ヘルプ（freeeの動作環境・2026-04-09 更新） ブラウザ利用（Web 版）＋スマホアプリ。 ／ 対応ブラウザ実名：最新版の Google Chrome・Microsoft Edge・Mozilla Firefox（サポート期間内の ESR 版 Firefox も可）、Safari は最新3メジャーバージョンまで。対応 OS はサポート対象期間中の Windows / macOS。推奨ブラウザは最新版の Google Chrome。 ℹ️対応外の環境・ブラウザ拡張機能起因の不具合はサポート対象外。銀行口座同期の Edge IE モード対応は 2023-10-31 で終了。スマホアプリの動作環境は別ページ（今回未確認）。
採取元: 会計 freee ヘルプ（動作環境・実ブラウザ採取テキスト）
採取元: 申告 申告トップ（見出し）・申告トップ（プラン比較表・電子申告）
調査日 2026-08-10 | Web ブラウザで使うクラウド型。iPhone・Android 向けのモバイルアプリがあり、名刺 OCR（Card Scanner）やダッシュボード閲覧用の別アプリも配布されている。モバイルアプリにはオフラインアクセスがある。
Zoho CRM モバイルアプリ（日本語） ベンダー公表 ℹ️対応ブラウザの明細（推奨バージョン等）は英語ヘルプの「System Requirements」にあるが、当該ページは JavaScript でのみ描画され保存 HTML に本文が無いため、編集部では逐字照合できていない（確認先＝help.zoho.com の該当記事、2026-08-05）。日本語ページで確認できるのは「ブラウザとモバイルアプリから使える」という水準まで。
採取元: 同上（オフラインアクセス）・同上（各種モバイルアプリ一覧）
調査日 2026-08-05 |
| 契約形態 | 年払いと月払いの2形態、初期費用なし 編集部まとめ プランごとに利用人数枠があり、メンバー追加などは従量課金です。
ベンダー公表 会計 freee会計 法人向け料金ページ 年払い（最大25%割引）と月払いの2形態。初期費用なし。 ／ 最低契約期間の明記は価格ページ上に見当たらず。各プランに利用人数枠（スターター/スタンダード 3人・アドバンス 5人）＋メンバー追加・経費精算などの従量課金あり。 ベンダー公表 申告 freee申告 トップ ★freee申告は freee会計 の利用者向けで、単体では使えない★（利用にはアカウントが必要）。★使えない法人の条件が明記されている★ — 資本金または出資金が１億円超、電気・ガス供給業と保険業、固定資産登録数が100件以上、普通法人・一般社団法人・協同組合以外、freee会計のアドバンス／エンタープライズ利用法人など。うち資本金と固定資産の条件はアドバンスプランなら対応可能とされる。
採取元: 会計 freee会計 法人向け料金ページ・freee会計 法人向け料金ページ（支払方法トグル）・freee会計 法人向け料金ページ（比較表・列順=セル構造で確認済み）
採取元: 申告 申告トップ（利用の前提）・申告トップ（利用できない法人）
調査日 2026-08-10 | 契約は月間または年間から選べ、期間途中でもプラン変更ができる。最低契約期間の定めなしを掲げる一方、規約上は期間終了時に自動更新され、更新を止めるには更新日の7日前までの連絡が要る。支払いはクレジットカード払いが標準。
ご利用料金・費用（日本語・よくあるご質問） ベンダー公表 ℹ️規約は Zoho Corporation の利用規約（日本語版）。120日間連続で使われていない未払いアカウントは解約されうる旨も規定されている。
採取元: 同上（最低契約期間などはありますか？）・同上（柔軟に購入できる）・Zoho サービス利用規約（日本語）・同上・ご利用料金・費用（支払い方法）
調査日 2026-08-05 |
| 価格 | 会計は月5,480円から、申告は年29,800円から 編集部まとめ freee会計は年払いの月額換算でスターター5,480円。スタンダード8,980円、アドバンス39,780円と続きます。いずれも従量課金が別に付きます。freee申告は年額29,800円と48,800円の2段階です。
ベンダー公表 会計 freee会計 法人向け料金ページ 法人向け（年払い時の月額換算）：スターター 5,480円/月・スタンダード 8,980円/月・アドバンス 39,780円/月（いずれも＋従量課金）。エンタープライズは「料金はお問い合わせください」。 ／ ★税抜/税込の別は料金ページ上に記載を確認できず（ページ内に「税込」「税抜」「消費税」の表記なし）★。ほかに「ひとり法人プラン」あり（別ページ・今回金額未確認）。個人事業主向けは別体系。 ℹ️従量課金の例：経理/経営者相当メンバー追加 年額払い月額300円/人（アドバンスは1,000円/人）、経費精算 月額300円/人（アドバンス以上650円/人）、受発注書類のメール送付 95円/件。
採取元: 会計 freee会計 法人向け料金ページ（年払い時表示）・freee会計 法人向け料金ページ・freee会計 法人向け料金ページ（比較表・スターター/スタンダード/アドバンス列）
採取元: 申告 freee申告 料金
調査日 2026-08-10 | 税抜表記の4プラン。日本語ページが掲げる スタンダード 1,760円／プロフェッショナル 3,260円／エンタープライズ 5,660円／アルティメット 7,360円 は 年間契約の月額換算（エンタープライズなら年額67,920円）。営業以外の部門向けにチームユーザーが 1,270円。初期費用なしで、3ユーザーまでの無料プランあり。
ご利用料金・費用（日本語） ベンダー公表 ℹ️★月間契約の金額は保存した HTML に含まれない★ — 価格表は年額/月額をトグルで切り替える作りで、サーバーが返す HTML には年間契約側の金額しか入っておらず、月間契約の金額は JavaScript が描画する。したがって編集部は月間契約の金額を掲載しない（2026-08-05 確認）。また日本語ページのプラン別機能表は米国データセンター向け英語ページの翻訳で、2022年2月以降に登録した日本のアカウント（日本データセンター）とは表記が異なりうるとベンダー自身が注記している。
採取元: 同上（よくあるご質問）・同上（プラン表）・同上（プラン表の注記）・同上（チームユーザー）・日本語公式トップ（料金プラン）・日本語公式トップ（料金プランの注記）・同上（プラン表の注記・日本DCとの差異）
調査日 2026-08-05 |
| 無料試用 | 30日間の無料お試し（freee会計） 編集部まとめ 試用後に自動で費用は発生せず、作成したデータは契約後も引き継がれます。
ベンダー公表 申告 freee申告 トップ ★freee会計を使っていれば、freee申告のお試しは期間無制限で無料★。ただし無料お試しでは一部の帳票が出力できない。はじめて使う人は freee会計を30日間無料で新規登録する導線になっている。
採取元: 会計 freee会計 公式製品ページ（よくあるご質問）
採取元: 申告 申告トップ（よくあるご質問）・申告トップ（申込みの導線）
調査日 2026-08-10 | 15日間無料トライアルで有料プランの機能を試せる。カード登録不要で、終了後は無料プランに移行するため自動課金にならない。
ご利用料金・費用（日本語） ベンダー公表 ℹ️ただし規約上、トライアル中に入力したデータとカスタマイズは、有償プラン購入かトライアル終了前のエクスポートが無い限り恒久的に失われるとされている（無料プランへの移行と、データが残ることは別の話）。
採取元: 同上（よくあるご質問）・同上・同上（無料で試せる）・Zoho サービス利用規約（日本語・無償トライアル）
調査日 2026-08-05 |
| 規模 | 公開されていない 導入62万事業所（2025年3月末） 編集部まとめ 有料課金ユーザー企業数で、個人事業主を含みます。
製品トップ（tax-filing）と導入事例一覧を確認したが、freee申告単体の導入社数・規模の公表なし（freee会計の導入事業所数は freee会計のシステムを参照） 申告 申告 製品トップ（tax-filing）と導入事例一覧を確認したが、freee申告単体の導入社数・規模の公表なし（freee会計の導入事業所数は freee会計のシステムを参照）
採取元: 会計 freee会計 公式製品ページ・freee会計 公式製品ページ（注記）
調査日 2026-08-10 | ベンダーは世界30万社以上と公表している。日本国内の導入社数・ユーザー数は国内実績の公表なし。
Zoho CRM 日本語公式トップ ベンダー公表 ℹ️「導入社数No.1」の表示は料金表のエンタープライズプランに付く見出しで、製品全体の順位を示すものではない。日本語ページで確認できる規模の数字は世界規模の社数のみだった（確認＝日本語トップ／料金ページ／サポートページ／会社紹介ページ、2026-08-05）。
採取元: 同上（よくあるご質問）・Zohoについて（日本語）
調査日 2026-08-05 |
| データ保管 | 公開されていない 保管場所は公表されていない 編集部まとめ 公式セキュリティページに国やリージョンの記載を確認できませんでした。
公式セキュリティページに記載なし 会計 freee セキュリティページ（確認したページ） 公式セキュリティページに記載なし ベンダー公表 会計 freee セキュリティページ（確認したページ） 公表資料に記載なし：公式セキュリティページにデータ保管場所（国・リージョン）の記載を確認できず。 同ページに記載があるのは通信・保存データの暗号化、バックアップ体制、TRUSTe 認証等。保管国の明示はなし（2026-08-01 確認）。 ベンダー公表 申告 freee セキュリティへの取り組み データの保管国・リージョンの明示はなし。セキュリティページに記載があるのは通信・保存データの暗号化やバックアップ体制など（2026-08-10 確認）。
採取元: 会計 freee セキュリティページ
採取元: 申告 freee セキュリティへの取り組み
調査日 2026-08-10 | 2022年2月10日以降に日本から登録したアカウントは日本データセンター（東京がプライマリー、大阪がセカンダリー）。それ以前の登録は米国のデータセンターのままで、登録時期で保存先が決まるうえ後から変更できない。
Zoho CRM のセキュリティについて（日本語） ベンダー公表 ℹ️保存先は登録時の IP アドレスに基づく国／地域で決まり、規約上 IP アドレスを隠して登録することは認められていない。既存アカウントを日本 DC に移したい場合、公開資料の範囲では自分では切り替えられない。
採取元: 同上（データの保存先とデータセンター所在国および確認証状況）・同上・同上（表の注記）・Zoho サービス利用規約（日本語）
調査日 2026-08-05 |
| 公式連携 | 公式アプリストアあり 編集部まとめ 会計は「1,000を超えるサービスと連携」とうたっています。掲載アプリの総件数は一覧ページに出ません。
ベンダー公表 会計 freeeアプリストア（アプリ一覧） 公式「freeeアプリストア」あり。掲載アプリの総件数は一覧ページに表示されない（もっと見る方式・実ブラウザで確認）。 ／ 会計としては「銀行や決済・レジサービス等、1,000を超えるサービスと連携」「金融機関との連携社数 1,043社（2023年6月末時点）」が公式表記。 ℹ️一覧ページの表示上は総件数が出ない（もっと見る方式）が、内部検索 API の機械取得（raw/freee_appstore_full_20260802.json・2026-08-02）では declared_total 241・アプリ詳細 239 件を取得済み。 ベンダー公表 申告 freee申告 トップ freee会計と組み合わせると決算データを自動連携し、税額計算・申告書の生成と入力・電子申告までつながる。提出先は e-Tax（国税）と eLTAX（地方税）で、CSV のインポート作業は要らないとしている。
採取元: 会計 freee会計 公式製品ページ・freeeアプリストア（内部検索 API 機械取得 JSON・2026-08-02）
採取元: 申告 申告トップ（4つの特徴）・申告トップ（特徴3）
調査日 2026-08-10 | 公式ディレクトリあり（Zoho Marketplace）。ただし一覧は JavaScript で描画されるため掲載件数は非公開に等しく、機械的に数えられなかった。ほかに自社製品群との連携を訴求している。
Zoho Marketplace（Zoho CRM 向け） 編集部確認 ℹ️確認＝marketplace.zoho.com と同 /app/crm の HTML を保存して走査したが、拡張機能の総数を示す表示はサーバー応答に含まれない（タグ別の件数のみで、CRM 向け拡張の総数ではない）。したがって編集部は件数を掲載しない（2026-08-05）。
採取元: 日本語公式トップ（よくあるご質問）
調査日 2026-08-05 |
| 解約時のデータ持ち出し | 解約してもデータは消えない 編集部まとめ 残存期間の終了後は「プラン未契約」に戻り、再契約すれば過去のデータを参照できます。
ベンダー公表 会計 freee ヘルプ（freeeから退会する・2026-06-18 更新） お支払い停止（解約）後は残存期間終了後に「プラン未契約」に戻る＝データは削除されない。「有効期限を過ぎてしまった場合も、再度有料プランのご契約を行えば、過去のデータを参照することができます。」 ／ プラン未契約では利用上の制限あり。退会は①支払い停止（サービスごと）②メール配信停止（任意）③事業所削除（任意）の3段階。 ベンダー公表 会計 freee ヘルプ（freeeに登録したデータをダウンロードする） 「事業所削除を行うと、freeeに登録されたデータは全て削除され、復旧はできません。」削除前に各種データのダウンロードを案内。 ベンダー公表 会計 freee ヘルプ（データのバックアップ〈各種エクスポート〉） エクスポート対象：取引・口座振替・仕訳データ・固定資産台帳・勘定科目・摘要（各データの操作画面から個別に）。「対象データの複数を選択して一括でエクスポート・インポートする機能はありません」（従来の一括バックアップ機能は 2024-03-18 で提供終了）。 ／ 公式 FAQ では「仕訳帳や総勘定元帳、ファイルボックスのデータなどを出力し、バックアップとして保存」できると案内。申告メニューからは申告書類・固定資産台帳・消費税区分別表・勘定科目内訳明細書などもエクスポート可。 ベンダー公表 申告 freee FAQ（エクスポート可能なデータ） 申告書類はエクスポート可能（個人・法人ごとの申告書類、固定資産台帳、消費税区分別表、勘定科目内訳明細書など）。解約（お支払い停止）後もデータは即削除されず、再契約すれば過去のデータを参照できる。
採取元: 会計 freee ヘルプ（退会・実ブラウザ採取テキスト）・freee ヘルプ（データダウンロード・実ブラウザ採取テキスト）・freee ヘルプ（バックアップ・実ブラウザ採取テキスト）・freee 公式 FAQ
採取元: 申告 freee FAQ（エクスポート可能なデータ）・freee ヘルプ（解約・お支払い停止）
調査日 2026-08-10 | データの所有権は利用者にあるとされ、エクスポートで持ち出す前提。ベンダー自身が「定期的にエクスポートしてローカルに保存すること」を推奨しており、定期バックアップは利用者側の責任。アカウントを解約すると全データ削除される。
Zoho のセキュリティ（日本語） ベンダー公表 ℹ️ベンダー側のバックアップは3か月間保持されるが、これは障害対策で、解約後の返還手段ではない。120日間連続で使われていない未払いアカウントも解約・削除の対象になりうる（事前通知あり）。
採取元: プライバシーポリシー（日本語）・Zoho のセキュリティ（日本語）・Zoho サービス利用規約（日本語・一時停止および解約）・同上（休眠アカウント）・Zoho のセキュリティ（バックアップ）
調査日 2026-08-05 |
| 障害情報の公開 | 稼働状況ページあり 編集部まとめ APIを独立した項目として掲示し、過去の障害履歴も残ります。
編集部確認 会計 freee 稼働状況ページ 稼働状況ページあり（status.freee.co.jp・Hund.io 基盤）。「freee会計 | API」など API を独立コンポーネントとして掲示し、過去のインシデント履歴も /history に残る。
採取元: 会計 freee 稼働状況ページ（2026-08-04 再取得）・freee 稼働状況ページ（コンポーネント表示）・freee 稼働状況ページ（履歴欄）
採取元: 申告 申告トップ（フッター・サポート）
調査日 2026-08-10 | 日本データセンター向けの日本向けステータスページがあり、Zoho CRM を含むサービス別に稼働率を表示する。米国 DC 用（status.zoho.com）とは別ページで、日本の利用者が見るべきは前者。ただし障害履歴の一覧は未確認。
JP Zoho Services Availability Status 編集部確認 ℹ️確認＝status.zoho.jp を保存して走査し、「JP Zoho CRM」の行と稼働率表示があることを確認した。過去の障害履歴の一覧は保存 HTML では確認できず（対話操作で展開する作り）、履歴が何か月分残るかは未確認（2026-08-05）。
採取元: 同ページの表題・同ページのサービス一覧
調査日 2026-08-05 |
| サポート窓口 | チャットとメールは全プラン 編集部まとめ 電話はプランによって形が変わります。
ベンダー公表 会計 freee会計 法人向け料金ページ（サポート行・注記※8） チャット・メールサポートは全プラン。電話はプラン別：スターターは「電話サポート」付き、スタンダード／アドバンス／エンタープライズは「予約なしの直通電話サポート及び専任サポート付き」。 ベンダー公表 申告 freee申告 トップ メールサポートがあり、freee申告の操作方法についての問い合わせに対応する。ほかに操作方法についてのセミナー、電話での導入前相談、機能別のヘルプページが挙げられている。★電話は導入前相談のみで、操作サポートの窓口としては案内されていない★。スタンダードプランには最大30時間分の税務調査サポートが附帯する。
採取元: 会計 freee会計 法人向け料金ページ（比較表）・freee会計 法人向け料金ページ（注記※8）・freee会計 法人向け料金ページ（スタータープラン機能欄）
採取元: 申告 申告トップ（プラン比較表・サポート関連）・申告トップ（よくあるご質問）・申告トップ（価格・プラン）
調査日 2026-08-10 | 日本語サポートは有料プランのみ（スタンダード以上）で追加料金なし。無料プランは英語のみとなる。購入前の導入相談の電話窓口ありで、ほかにウェビナー・コミュニティやオンラインヘルプが用意されている。
Zoho CRM のサポートについて（日本語） ベンダー公表 ℹ️電話 0120-457-282（営業時間 10:00~18:00）は導入相談の窓口として料金ページ・トップページに掲出されている。運用中の技術サポートの受付時間・応答目標は日本語ページでは明示されていない。
採取元: 同上（サポートサービス）・同上・ご利用料金・費用（日本語サポート）・日本語公式トップ（電話窓口）
調査日 2026-08-05 |
| API | 公開APIあり（freee会計） 編集部まとめ 開発者ポータルで全プロダクトのリファレンスを公開。CRM連携は上位プラン向けの機能として案内されています。申告には専用の公開APIがありません。
編集部確認 会計 freee 開発者ポータル 公開 API あり（OAuth2）。公式開発者ポータルから全プロダクトの API リファレンスを公開。 ／ 料金ページでは「高度なAPI連携」（Salesforce・kintone 等 CRM システム連携）がアドバンスプラン以上の機能として区分されている。 ベンダー公表 申告 freee Developers Community（ホーム） freee 開発者ポータルが公開する API は会計・人事労務・請求書・工数管理・販売・IT管理・業務委託管理の各プロダクト向けで、freee申告向けの公開 API は掲載されていない（2026-08-10 確認）。
採取元: 会計 freee 開発者ポータル（リファレンス）・freee会計 法人向け料金ページ（※16 高度なAPI連携の注記）
採取元: 申告 freee Developers Community（API 一覧）
調査日 2026-08-10 | REST の公開 API があり、ログインなしで読めるドキュメント一般公開。レート枠は版で差があるが無料プランでも利用可。通知（Webhook）や一括処理用の Bulk API も用意されている。
Zoho CRM V8 APIs（グローバル開発者ドキュメント） ベンダー公表 ℹ️ドキュメントはグローバル（英語）のみで、日本語版は確認できなかった。日本データセンターのアカウントはエンドポイントのドメインが異なる（accounts.zoho.jp 系）ため、英語ドキュメントの例をそのまま使うと繋がらない点に注意。
採取元: 同上・API Limits（グローバル）
調査日 2026-08-05 |
| API 仕様 | 該当なし OpenAPI 3.0.1を公式GitHubで公開 編集部まとめ 96 paths / 151 operations、MITライセンス。
freee申告向けの公開 API が無いため（開発者ポータルの API 一覧・リファレンスを確認、申告向けは掲載なし）、その API 仕様も存在しない。freee会計 API 等の仕様は各システムを参照 申告 編集部確認 会計 公式 API スキーマリポジトリ OpenAPI 3.0.1・96 paths / 151 operations（公式 GitHub、MIT ライセンス）。 ℹ️96 paths / 151 operations = 保存済み公式 OpenAPI（GitHub 公開）を編集部が機械的に数えた値。 申告 freee申告向けの公開 API が無いため（開発者ポータルの API 一覧・リファレンスを確認、申告向けは掲載なし）、その API 仕様も存在しない。freee会計 API 等の仕様は各システムを参照
採取元: 会計 freee_accounting.json（保存済み OpenAPI）・freee_accounting.json（info 節）
調査日 2026-08-10 | 仕様は HTML ドキュメントとして公開されている（Metadata / Core / Composite / Bulk / Notification / Query の6システム）。機械可読な OpenAPI 定義なしで、英語のみ。日本のアカウントは日本 DC は別ドメインのエンドポイントを使う。
Zoho CRM V8 APIs（グローバル開発者ドキュメント） 編集部確認 ℹ️確認＝保存した v8 ドキュメントおよび API Limits・OAuth・Multi DC の各ページを走査したが、OpenAPI／Swagger／Postman コレクションへの参照は現れなかった（2026-08-05）。
採取元: Multi DC Support（グローバル）・同上（ドメイン一覧）・Zoho CRM V8 APIs
調査日 2026-08-05 |
| 認証方式 | OAuth2（authorization_code） 編集部まとめ
ベンダー公表 申告 freee セキュリティへの取り組み サービスへのログインは freee アカウント。ログイン試行回数の制限に加え、リスクベース認証（普段と異なる環境からのログインはアカウントロック）を実施。
採取元: 会計 freee_accounting.json（securitySchemes）
採取元: 申告 freee セキュリティへの取り組み
調査日 2026-08-10 | OAuth 2.0。アクセストークンは1時間で失効し、リフレッシュトークンは無期限（利用者が失効させるまで）。権限はスコープ指定で絞る。
OAuth 2.0 Authentication（グローバル） ベンダー公表 ℹ️認可リクエストの発行先は登録データセンターごとに異なる。日本データセンターのアカウントは accounts.zoho.jp を使う。
採取元: 同上・同上（Access Token）・同上（Refresh Token）
調査日 2026-08-05 |
| レート制限 | 公開されていない 該当なし 上限値は非公開 編集部まとめ 仕様には429エラーの定義だけがあり、数値の記載はありません。
数値は非公開 会計 freee 開発者ポータル freee申告向けの公開 API が無いため、レート制限の概念が無い（freee 共通 API の制限は freee会計等のシステムを参照） 申告 申告 freee申告向けの公開 API が無いため、レート制限の概念が無い（freee 共通 API の制限は freee会計等のシステムを参照）
採取元: 会計 freee_accounting.json（429 定義・上限値の記載なし）
調査日 2026-08-10 | レート制限を公開しており、呼び出し回数ではなくクレジット制。24時間単位の上限で、無料版は 5000 クレジット、有償版は 50,000 クレジット＋ユーザー数比例＋アドオン。使用量が半分を超えると残量をヘッダーで返す。
API Limits（グローバル） ベンダー公表 ℹ️1回の呼び出しで引かれるクレジットは操作の重さで変わる（Convert Lead は 5、Send Mail は 20、Merge Records は 50 など）。上限のほかに同時実行数（Concurrency）の制限も別に設けられている。
採取元: 同上（Credit System）・同上（表の見出し）・同上（上限表）・同上
調査日 2026-08-05 |
| 仕様の変更頻度 | 該当なし 更新が速い 編集部まとめ 公式リポジトリに連日のスキーマ更新コミットがあります。
freee申告向けの公開 API が無いため、API 仕様の変更頻度という概念が無い（freee 共通 API の変更頻度は freee会計等のシステムを参照） 申告 編集部確認 会計 公式 API スキーマ（コミット履歴確認） 高頻度更新（2026-08-04 再確認: 直近 push 2026-08-04・PR #605 まで到達・連日「Update schema files」コミット。保存済み GitHub API JSON で検証可能）。仕様変更は開発者ポータルの RSS フィードでも告知。 申告 freee申告向けの公開 API が無いため、API 仕様の変更頻度という概念が無い（freee 共通 API の変更頻度は freee会計等のシステムを参照）
採取元: 会計 GitHub API リポジトリメタ（2026-08-04 取得）・GitHub API コミット一覧（2026-08-04 取得）・開発者ポータル RSS（2026-08-01 取得）
調査日 2026-08-10 | 最新は v8。版を重ねているが、旧版のドキュメントも公開継続で、v2 から v8 までの 8 システムが現在も配信されている（v1 のみ消滅）。
Zoho CRM 開発者ドキュメント（版別ルートの確認） 編集部確認 ℹ️確認＝v1〜v9 のドキュメントルート URL に read-only GET を行い HTTP ステータスを記録（保存済み zoho_api_versions_20260805.json）。200 = v2, v2.1, v3, v4, v5, v6, v7, v8 の 8 件。v1 は 404、v9 は 403 で未公開。旧版が生き続けること自体は移行猶予が長いことを意味するが、どの版がいつ廃止されるかの告知は本調査では確認していない。
採取元: 同ページの表題
調査日 2026-08-05 |
| 情報セキュリティ | 第三者認証TRUSTeを取得 編集部まとめ AWSの設計指針による評価も記載。J-SOX準拠の内部統制運用にも触れています。
ベンダー公表 会計 freee セキュリティページ 個人情報保護の第三者認証「TRUSTe」を取得（セキュリティページ）。AWS Well Architected Framework による評価・J-SOX 法準拠の IT 内部統制運用の記載は製品ページ。 ／ 公式セキュリティページ・製品ページに ISMS（ISO27001）・プライバシーマークの記載は確認できず。 ℹ️ISO27001 の「27001」は ISMS 規格番号。★freee の公式セキュリティページ・製品ページには ISMS 取得の記載を確認できなかった★（全文確認・2026-08-01）ため、編集部は「記載なし」と記録している。 ベンダー公表 申告 freee申告 トップ ★セキュリティについての記述は freee会計 を主語にしている★（freee申告は freee会計 利用者向けのため）。TRUSTe の認証取得と、JPCERT/CC からの脆弱性に関する情報の取得と対策を常時行うことを挙げている。freee申告そのものを対象とした記述は、このページには見当たらない。
採取元: 会計 freee セキュリティページ（TRUSTe 認証）・freee会計 公式製品ページ・freee セキュリティページ
採取元: 申告 申告トップ（よくあるご質問・セキュリティ）
調査日 2026-08-10 | 公開されていない Zoho Corporation として ISO/IEC 27001（27017・27018・27701 の各拡張を含む）と SOC 2 Type II を掲げる。日本のデータセンター（東京・大阪）については ISO27001 と SOC 1 Type II が示されている。
ISMAP クラウドサービスリスト 確認したもの: 政府の ISMAP クラウドサービスリスト（保存済み JSON・99 件）を全件走査したが、「Zoho」「ゾーホー」を含む登録は無い（2026-08-05 確認）。日本語のセキュリティページにも ISMAP・Pマークへの言及は無い。 Zoho CRM のセキュリティについて（日本語） ベンダー公表 ℹ️認証は Zoho Corporation 単位の記載で、登録番号や認証機関・有効期限といった検証可能な識別子は日本語ページには示されていない。一部サービスは未取得の認証があるとの注記もある。
採取元: 同上（Zoho Corporation のセキュリティ認証）・同上・同上（データの保存先とデータセンター所在国および確認証状況）・同上（ISO/IEC 27017）・同上（Zoho Corporation のセキュリティ認証・見出し）
調査日 2026-08-05 |
freee（経理・会計） のみ: 稼働状況の公開: 会計: API を独立コンポーネントとして稼働状況を公開・履歴あり ／ MCP: 会計: 公式 MCP サーバあり（freee-mcp・OSS・2026-03 公開。tool は API への汎用通し口＋Agent Skills）
各セルは上から ① タグ／② 編集部より（二次加工）。 各マスの【詳細・出典】で ③④ 測り方・出典・原文（一次資料）がそのマスの中だけに開きます （一括で開くとページが長くなりすぎるため、開く単位を読者が読んでいる単位に合わせています）。 ※「—」は一次資料をまだ確認できていない項目で、「接続できない」という意味ではありません。
連携の方式
左右（狭い画面では上下）の小さな色の口が方式で、同じ色の口どうしが線でつながります（色の意味は一覧の連携マップと同じ）。 線が引かれるのはこの組を名指した資料が在る方式だけで、色が付いていても線が無い口は両側にその方式は在るが、この組の資料はまだ無いという意味です（すぐ下に理由を書いています）。薄い灰の口は片側の方式を確認できていないものです。★向きの矢印は、向きまで確認できた方式にだけ 1 本ずつ付きます★ （CSV は書き出し側と取り込み側を別々に測るため向きが言えます。API と画面は対称にしか測っていないので、双方向の 1 本で描いています）。 ★項目名の一致 ≠ 連携可否★です。
— 方式を選ぶと、その方式の項目対照・連携ツール・内訳が開きます。
編集部はベンダーからの掲載料・送客料・成果報酬を一切受け取りません。判定は当社調査台帳の一次事実から機械的に生成しています。
相談内容はその場で回答に使うだけで、保存しません。
一覧: システム一覧 連携ツール（連携サービス）一覧
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